1.金融庁が出した老後2000万円問題はフリーランスにも関係ある？

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金融庁が発表した「市場・ワーキンググループ」の報告書がきっかけで、老後2,000万円問題が浮上しました。

ただし、同報告書では以下の条件があります。

 

 

「老後2,000万円問題」はフリーランスにも関係のある問題です。

とはいえ、2000万円はあくまで現時点での平均的な数字に過ぎません。

 

変化の激しい現代社会において、フリーランスの方がこの条件に当てはまる可能性は低いでしょう。

場合によっては、「60歳以降も現役」でバリバリ働くことも考えられます。

 

ただし、フリーランスは会社員よりも受給できる年金額が少ないことに加え、退職金もありません。

そこで後述する年金対策やその他の制度の活用が重要となります。

 

フリーランスと会社員の手取り額ってどのぐらい違いのか、疑問に思った方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

2.フリーランスの年金について

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会社員は会社側で年金を計算し、自動的に負担してくれます。

しかし、フリーランスは自分で年金を納める必要があります。そのため、フリーランスにとって年金の知識は必須です。

 

それでは、フリーランスが加入するべき年金や、会社員と受給できる年金額の違いなどについて、詳しく解説していきます。

 

フリーランスは国民年金に加入

一般的に、フリーランスは国民年金に加入します。

会社員からフリーランスになる場合、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要です。

 

基本的には、勤務先の企業が、厚生年金の脱退手続きを行ってくれます。

そして、以下の持ち物を持って、最寄りの市町村役場の「国民年金窓口」で手続きを行います。

 

 

原則、退職から14日以内に手続きを行ってください。

 

もし、会社員からフリーランスに独立することを検討している方は下記記事をご一読ください↓

 

 

フリーランスと会社員で受給できる年金額の違い

フリーランスは会社員と比べ、受給できる年金額が少なくなります。

なぜ金額が異なってくるのでしょうか。フリーランスは厚生年金に加入できないからです。

 

厚生年金において、掛け金は会社側と折半できるメリットがあり、老後の平均支給額は15万円となっています。

国民年金のみだと、老後に受け取れる年金額はフリーランスと会社員で、2倍以上の差が生じるでしょう。

 

とはいえ、悲観することはありません。フリーランスは節税や他の制度を活用することが出来ますので、老後に向け蓄えることができます。

 

早速、フリーランスとしての節税方法について知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

フリーランスは年金を控除できる

フリーランスは年金を控除できます。節税対策として、確定申告時に年金の納付金額を所得から控除可能です。

 

 

 

3.フリーランスが国民年金に加えて蓄えるためにできること

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先述した通り、フリーランスは会社員よりも受給できる年金額が少ないです。

そこでフリーランスは老後に備えて、国民年金に加えてできることをやりましょう。

 

大別すると以下の4種類が、国民年金プラスの蓄えとして有効です。

 

 

iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」を意味し掛け金を積み立て、60歳以降に受けとる年金です。

毎月の掛け金は金融商品で運用され、金融商品などは自分で選ぶことができます。

 

フリーランスの場合、毎月5,000円から6万8,000円まで、1,000円単位で掛け金を選べます。

注意点は、金融商品で運用するため、商品価値が変動するリスクが生じることです。

 

 

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に上乗せする年金です。

フリーランスや第1号被保険者などのみが加入できます。

 

国民年金基金に加入することで、掛け金は全額所得控除となります。つまり、フリーランスの節税対策として有効です。

少ない掛け金から加入でき、加入後に掛け金を増減できるのも、収入が安定しないフリーランスにとってありがたいでしょう。

 

国民年金基金の掛け金は、加入時の年齢や給付タイプによって異なります。

 

 

付加年金

付加年金は、月額400円で国民年金に上乗せできる年金です。

60歳以降の受給時には、200円×付加年金を納付した月数の金額が毎年加算されます。

 

例えば、40歳から60歳までの20年間(240ヶ月)付加年金を支払った場合、支払い総額が9万6,000円、加算される年金額は200円×20年(240ヶ月)で4万8,000円となります。

加算金額は毎年受け取れることに加え、2年で元が取れるのがメリットです。

 

ただし、国民年金基金との併用ができないので注意しましょう。

 

 

小規模企業共済

小規模企業共済とは、経営者やフリーランス向けの「退職金制度」です。

フリーランスとして、廃業などの今後を見据え、掛け金・加入期間に応じて共済金を受け取ることができます。

 

国民年金基金と同様、掛け金が全額所得控除となるため、フリーランスの節税対策に有効です。

この制度は認知度が低いものの、会計士や税理士から太鼓判を押されておりフリーランスにおすすめの制度となっています。

 

 

 

4.まとめ

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今回は、フリーランスの老後について、年金対策・老後資金の貯め方などを詳しく解説してきました。

フリーランスとして、老後に向けた年金対策・蓄えが大切です。

 

フリーランスは会社員と比べ、受け取れる年金額が少なくなっています。

そのため、国民年金の他に、自分に適したプラスαの蓄え方を検討する必要があるでしょう。

 

国民年金基金や小規模企業共済など、それぞれのメリット・デメリットを考慮し、自分に最適なものを選ぶことをおすすめします。

老後が不安なフリーランスの方も、正しい知識を身につけることで、安心して対策できるでしょう。

 

 

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。