1.そもそもCXOとは

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CXO（読み：シー・エックス・オー）とは、「Chief x Officer」の頭文字を取った略称です。

日本語に訳すと、それぞれ以下を意味します。

 

＜CXOが意味すること＞

 

つまりCXOとは、企業における何らかの業務および機能の責任者を示す総称のことです。

日本語では、「最高〇〇責任者」と訳します。

 

「X」の部分に具体的な役割を示す言葉の頭文字が入り、「CEO」や「CTO」などと使用することが一般的です。

主に欧米の企業で使用されることが多かった表現ですが、グローバル化の進展によって日本企業でも頻繁に使用されるようになりました。

 

 

 

 

2.CXOを導入するメリット

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この章では、CXOを導入するメリットについてお伝えします。

 

経営と業務の執行管理が分けられる

CXOを導入することで、経営と業執行の管理を分けることにつながります。

業務執行業務をCXOが担当することで、取締役が経営に注力できるようになります。

 

取締役と業務執行役の役割分担の違いは、以下のとおりです。

 

＜取締役と執行の役割分担＞

 

取締役が本来の役割に専念できれば、企業全体の意思決定の迅速化やガバナンス強化につながるでしょう。

つまり、CXOを導入することでよりスピード感のある企業経営を実現可能です。

 

 

業務執行の課題管理がしやすくなる

CXO導入の利点としては、業務執行の課題管理をしやすくなることも挙げられます。

従来型の日本企業が使用する「社長」「専務」などは、実際にどんな業務を行っているのかイメージしづらいと言えます。

 

そこでCXOを導入して「何の業務の責任者なのか」を明確にすることで、各業務の責任者を明確にし、業務執行の課題管理をスムーズにすることが可能です。

また、CXO導入は各業務の範囲を明確にすることにもつながります。

 

たとえば、「最高情報責任者」を導入すれば、情報部門の役割を明確にして専門知識・スキルを持った人材を登用し、より専門性の高い業務遂行を期待できるでしょう。

 

 

 

 

3.CXOの必要性

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CXOの導入は、以下のような企業に取って重要だと考えられます。

 

 

CXOには、法的な裏付けがあるわけではありません。

しかし従来型の日本企業の在り方を変えるためには、高い重要性があると考えられます。

 

健全な企業経営を目指し現在の法規や社会からの要請に叶う企業統治を行うためには、CXOの導入は重要な役割を果たすでしょう。

 

 

 

 

4.CXOのそれぞれの仕事内容・役割について

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この章では、CXOのそれぞれの仕事内容や役割についてお伝えします。

CXOには非常に幅広い種類が存在し、それぞれに重要な役割が与えられています。

 

CEO（Chief Executive Officer）｜最高経営責任者

CEO（Chief Executive Officer）は、「最高経営責任者」を指します。

「Executive」とは、重役や幹部などのことです。

 

自社の経営に対して責任を持つ立場であり、「代表取締役社長」や「会長」が兼任したり代わりにCEOを名乗ったりするケースが多いと言えます。

CEOは経営に関して全ての責任を負い、重要な経営判断を行います。

 

CEOはその企業の事業発案者であることが多く、企業の発足時から重要な役割を担ってきた創設者が務めるケースが多いと言えるでしょう。

 

 

CTO（Chief Technical Officer）｜最高技術責任者

CTO（Chief Technical Officer）は、「最高技術責任者」を指します。

技術面に関する責任を負い、研究開発・技術開発に関する管理や技術分野における戦略・方向性の決定などが主な役割です。

 

技術分野における統轄を、経営的な視点を持って行う役職だと言えるでしょう。

多くのケースでは、自社の独自技術を統括する役割としてCTOを設置します。

 

また、事業を創業当時から支えてきた創業者の内、技術面の担当者が務めることも一般的です。

近年ではどの企業でもDX化が重要視されており、CTOの重要性も高まっていると考えられます。

 

 

COO（Chief Operating Officer）｜最高執行責者

COO（Chief Operating Officer）は、「最高執行責任者」を示します。

「Operating」は、大まかには企業の運営を意味する言葉です。

 

CEOが立てた経営戦略を実行に移すことに責任を持ち、業務執行を統括することを主な役割とします。

企業内ではCEOに次ぐナンバー2として扱われることが多く、CEOが兼務することも少なくありません。

 

また日本企業においては、会長がCEO、社長がCOOを兼務することも多くあります。

業務遂行のために自ら率先して手を動かし、チームを支えられる人物がふさわしいと言えるでしょう。

 

 

CFO（Chief Financial Officer）｜最高財務責任者

CFO（Chief Financial Officer）は、「最高財務責任者」を指します。

「Finansial」とは、「財務上の」を意味する言葉です。

 

企業の財務戦略を考え、財務に関する運営責任を取ることを主な業務とします。

具体的には、資金調達や資産運用などの戦略を立てて実行に移し、さらに責任も負う立場です。

 

また、取締役の意思決定に基づいて事業を進めるにあたっての予算策定や管理等にも責任を負います。

CFOを務めるには、財務や会計に関する専門知識だけでなく経営的視点も必要です。

 

創業当時は代表取締役が兼務することも多いのですが、事業の成長とともに専門知識を持った人材を登用することも多いと言えるでしょう。

 

 

CIO（Chief Information Officer）｜最高情報責任者

CIO（Chief Information Officer）は、「最高情報責任者」を示します。

「Information」とは、「情報」を指す言葉です。

 

社内のシステム管理や情報管理など、情報統括を主な役割としています。

具体的には、経営戦略に基づいた情報化戦略の立案や、企業価値を高めるためのIT投資などが業務の一部です。

 

IT資産の活用業務を担う現代において重要性の高いポジションであり、当然ながら情報管理や情報そのものに関する専門的な知識や経験が求められます。

 

 

CMO（Chief Marketing Officer）｜最高マーケティング責任者

CMO（Chief Marketing Officer）は「最高マーケティング責任者」を指します。

経営戦略に基づき、マーケティング戦略の立案を担うポジションです。

 

また、立案したマーケティング戦略を、部署の垣根を超えて実行することも求められます。

経営資源には限界があることから、事業の成功においては「何を・どこに・どれだけ・どのタイミングで投入するのか」が重要です。

 

そのため、日本国内の企業では任命されているケースまだ少ないものの、重要性が非常に高いポジションだと言えるっでしょう。

 

 

CSO（Chief Strategy Officer）｜最高戦略責任者

CSO（Chief Strategy Officer）は、「最高戦略責任者」を指します。

「Strategy 」とは、「戦略」を示す言葉です。

 

CEOが立案した経営戦略を確実に実現するための戦略立案や、その責任を負うことを主な役割としています。

CSOは、各事業部単位での事業だけでなく、全社的・中長期的な事業の戦略立案も行います。

 

CEOの補佐やCFOとの連携が求められることから、高い専門性が求められるポジションだと言えるでしょう。

 

 

CISO（Chief Information Security Officer）｜最高情報セキュリティ責任者

CISO（Chief Information Security Officer）は、「最高情報セキュリティ責任者」を指します。

自社の情報セキュリティに関して責任を負うことが、CISOの主な役割です。

 

具体的には、セキュリティ管理を最適化する情報管理戦略の立案や、情報漏洩による経営リスク発生の回避を目的とした業務などを担います。

CIOの業務にセキュリティ関係の統括業務も加わることから、より職責が重いポジションだと言えるでしょう。

 

一人の人材がCIOと兼務するケースと、CIOとCISOが別々に任命されるケースの両方があります。

 

 

CDO（Chief Digital Officer）｜最高デジタル責任者

CDO（Chief Digital Officer）は、「最高デジタル責任者」を指します。

デジタル部門の責任者として、経営的な視点を持ってDX化を統括するポジションです。

 

企業のビッグデータ活用推進や、デジタル技術の活用による新規事業計画のリードなどを行います。

企業のDX化が注目を浴びるようになり、2010年代の半ばごろから欧米で登場した、比較的当たら柄しいポジションです。

 

日本国内においてはまだ欧米よりも任命されているケースが少ないものの、年を追うごとに着実に増えてきています。

 

 

CHRO（Chief Human Resource Officer）｜最高人事責任者

CHRO（Chief Human Resource Officer）は、「最高人事責任者」を指します。

「Human Resource」とは「人的資本」、つまり「人材」を意味する言葉です。

 

言葉の通り、CHROは企業の人事に関する責任を負います。

経営戦略に基づいた人事戦略の立案、実行を主な役割とするポジションです。

 

「人事」と言われると人事部長をイメージするかもしれませんがCHROは人事部長とは異なります。

人事に関する専門知識を持ち、経営的な視点を持って人材活用や育成、採用等に関する戦略を立案することが、CHROの役割です。

 

 

CBO（Chief Branding Officer）｜最高ブランディング責任者

CBO（Chief Branding Officer）は、「最高ブランディング責任者」を指します。

企業が提供する商品・サービスや、企業そのもののブランディング戦略を担うポジションです。

 

企業のブランドイメージを確立・管理し、マーケティングに活用する業務を統括します。

企業活動においてブランドイメージの確立・維持は重要であり、CBOにはブランディング活動の結果を定量的に評価したり必要に応じて変革を担うことも求められます。

 

 

CKO（Chief Knowledge Officer）｜最高知識責任者

CKO（Chief Knowledge Officer）は、「最高知識責任者」を指します。

経営戦略に基づき、自社が持つ知識やノウハウの全社的な共有や活用を統括するポジションです。

 

企業が持つ知識やノウハウは、状況に応じて必要性が変化します。

そのためCKOには、必要とする知識を全て把握することだけでなく、組織の現状から必要な知識を従業員に普及させたり意識改革を促したりすることも求められるでしょう。

 

 

CAO（Chief Administrative Officer）｜最高総務責任者

CAO（Chief Administrative Officer）は、「最高総務責任者」を指します。

経理や総務などのいわゆる「管理部門」の最高責任者として、業務を執行するポジションです。

 

総務の業務は非常に幅広言ことから、CAOには書類や文書の適切な管理や内部監査の実施など多種多様な業務に関する責任があります。

 

 

CLO（Chief Legal Officer）｜最高法務責任者

CLO（Chief Legal Officer）は、「最高法務責任者」を指します。

企業経営における法務面での責任者であり、法務戦略の立案や執行責任を負うポジションです。

 

事業に関する法律改正への対応や契約書のレビュー、そして訴訟回避・対応など、法務が関わる分野は非常に広範囲だと言えます。

また、法務知識を活用したガバナンス体制の強化やコンプライアンス対応にも関わるなど、現代の企業活動においては欠かせないポジションだと言えるでしょう。

 

 

 

 

5.まとめ

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CXOとは、企業における何らかの業務および機能の責任者を示す総称です。

CEOやCCOをはじめとしてさまざまな種類が存在しており、企業の各業務において経営的な視点を持って執行責任を担います。

 

従来型の縦割り組織の解消や事業のグローバル化を目指すうえでは、CXOの設置が非常に重要です。

日本国内ではまだ認知度が低いポジションも多数ありますが、今後ビジネスを行ううえでは重要であることから、基本的な知識を持っておくと良いでしょう。

 

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