週末起業とは?週末起業の始め方や副業との違い、ビジネスモデルを紹介!

起業・開業

2021.11.22

生活に新たな収入源を作るという目的で、「週末起業」を始める人が増えてきています。

現在の仕事を継続しつつ、新しい事業に挑戦できる週末起業は、副業とはまた違った魅力を持つビジネススタイルです。
週末起業だからこそできることや得られる経験はたくさんあるので、積極的な挑戦がこれからの人生を変えるきっかけになるかもしれません。


こちらでは週末起業と副業の違いや、メリット・デメリットを紹介します。
週末起業を始めるための必要ステップや具体的なビジネスモデルもチェックしますので、この機会に本業以外で働くことを真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

<目次>
1.週末起業とは?
週末起業と副業の違い
2.週末起業のメリットデメリット
週末起業のメリット①:本業の他に収入を得ることが出来る
週末起業のメリット②:リスクヘッジがしっかり出来る
週末起業のデメリット①:自由(プライベート)時間が減る
週末起業のデメリット②:ビジネス(事業)拡大すると本業に支障が出る可能性がある
3.週末起業の始めるための5ステップ
①会社の就業規則を確認
②目標設定
③アイデア決め
④ビジネスプラン作成
⑤開業届を提出し、週末起業をスタート
4.週末起業のビジネスモデル例
週末起業例①:インターネットビジネス
週末起業例②:リアル店舗ビジネス
5.まとめ

 

 

 

1.週末起業とは?


週末起業関連画像
週末起業関連画像

週末起業とは、「会社員として働きながら、空いた時間で別のビジネス(事業)を始めること」と定義できます。

起業や転職とは違い、今の会社を辞めずに新しいビジネス(事業)を始めるのが特徴です。

 

会社の終業後の時間や休みの日を使ってビジネス(事業)を行うことになるため、普段の仕事環境を変えずにビジネス(事業)を展開することができるでしょう。

週末起業は少ない資本でも始められることから、気軽に副収入を得る方法として注目されています。

 

たとえばインターネットを経由して委託(アウトソーシング)の業務を請けたり、店舗の一部を限定的に間借りしてお店を開いたりといった様々な方法が週末起業として考えられるのです。

起業したビジネス(事業)が成功すれば、本業からシフトすることも可能となるため、起業家としての将来を作るきっかけにもなり得るでしょう。

 

実際に多くの人が、週末起業や副業といった本業以外の収入に興味があるようです。

 

株式会社リクルートが調査した会社員(正社員)に向けた兼業・副業に関する動向調査データ集2020では、2020年12⽉時点で兼業・副業を実施している⼈は全体(7,937人)に対して9.8%です。

兼業・副業の実施意向がある⼈は47%(兼業・副業の経験者を含む)であり、約56%以上の⼈が兼業・副業を実施中あるいは実施意向があることがわかりました。

 

今後は「本業+週末起業」といった、複数の働き方を同時並行していく人が増えることも考えられるでしょう。

 

週末起業と副業の違い

週末起業と副業は、「本業以外でお金を稼ぐ」という点では共通していると言えるでしょう。

しかしその一方で、週末起業と副業には以下のような明確な違いがあります。

週末起業:自分のビジネス(事業)を確立させて収入を得る
副業:別の企業に雇用されて収入を得る

 

要するにビジネス(事業)を新たに作り出して起業するかどうかが、週末起業と副業の違いになります。

たとえば週末にアルバイトをして副収入を得ることは、副業に当てはまります。

 

一方で、自分が「個人事業主」となってビジネス(事業)を先導していくスタイルは、週末起業になるのです。

自分がビジネス(事業)のトップとして働くことが、週末起業の特徴です。

 

会社員として企業に在籍しつつ、別のビジネス(事業)ではトップの存在として働けるので、雇われているだけでは得られないさまざまな経験を積むことができます。

自身のキャリアアップにもつながることが、週末起業ならではの魅力になるでしょう。

 

起業家とフリーランス(個人事業主)の違いについて詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

2.週末起業のメリットデメリット


週末起業のメリットデメリット
週末起業のメリットデメリット

週末起業を始めることには、さまざまなメリットとデメリットがあります。

以下を参考に週末起業を行うことによって、生活にどのような変化が起きるのかを確認してみましょう。

 

週末起業のメリット①:本業の他に収入を得ることが出来る

週末起業を始めることで、本業の他に収入を得る手段を手に入れられます。

給料の上昇を待たずに収入アップが可能な点は、わかりやすい週末起業のメリットになるでしょう。

 

大きな成果などのきっかけがない限り、会社員の給料が大幅に上昇することは少ないです。

その点、週末起業はビジネス(事業)次第で大きな収入源を作り上げることができるので、大幅な収入アップに期待することもできます。

 

会社員(正社員)に向けた兼業・副業に関する動向調査データ集2020の「兼業・副業の報酬」項目によると、5万円未満が45.9%、5~9万円が25.6%、10~14万円が9.7%、15~19万円が3.6%、20~29万円が7.5%、30万円以上が7.7%と結果が出ています。

仮に5万円の副収入を1年間継続していくと、60万円収入がアップします。

 

週末起業をきっかけに月々の収入を底上げしている人は、今や珍しくないと言えるでしょう。

 

 

週末起業のメリット②:リスクヘッジがしっかり出来る

適切なリスクヘッジが行える点も、週末起業のメリットになります。

リスクヘッジとは、その行動に起こり得る危険を回避するための対応策のことです。

 

たとえば「商品管理に失敗して大量の在庫を抱えてしまう」「体調を崩して仕事ができなくなる」といった想定できるリスクに対して、具体的な解決策を考えるのがリスクヘッジです。

週末起業は「会社員を継続しながら起業をする」というその性質上、何らかの理由で失敗しても本業があるので生活に困りません。

 

つまりそのビジネス(事業)スタイルがそもそもリスクヘッジを意識したものになっているのです。

そのため起業におけるリスクを最小限にしながら新しいビジネス(事業)に挑戦することができます。

 

リスクヘッジのできる週末起業であれば、時間をかけてそのビジネス(事業)が成功するかどうかを見極めたり、「諦めて次のビジネス(事業)に切り替える」という選択を取ることも考えやすくなります。

余裕を持って新しいビジネス(事業)に取り組みやすくなることは週末起業のメリットになるでしょう。

 

 

週末起業のデメリット①:自由(プライベート)時間が減る

週末起業は自由に使えるプライベートの時間を消費するため、趣味や遊びに使う時間が減るというデメリットがあります。

週末起業の内容によっては、趣味や遊びを諦めなければならないこともあるでしょう。

 

週末起業がビジネス(事業)として上手くいくほど、働く時間は増えることになります。

休みの日を丸々潰してしまうケースも考えられるので、週末事業を始める際にはある程度プライベートに自由がなくなることも覚悟する必要があるでしょう。

 

 

週末起業のデメリット②:ビジネス(事業)拡大すると本業に支障が出る可能性がある

ビジネス(事業)拡大が進むと、本業に支障が出る可能性がある点も週末起業のデメリットです。

週末起業に使う時間を増やせば、その分ビジネス(事業)の準備に使う時間は減ります。

 

本業のための勉強や事前準備が滞ることになると、スムーズな仕事が難しくなることもあるでしょう。

週末起業に使う時間をあらかじめ限定するなどの対策をとって、本業への支障を最小限に抑える工夫が求められます。

 

ビジネス(事業)拡大で週末起業が忙しくなると、休日の時間や睡眠時間を削る可能性も出てきます。

上手く時間のやりくりができないと体の疲れを取ることが難しくなり、体調を崩してしまうことも考えられるでしょう。

 

体調不良は本業と週末起業のビジネス(事業)のどちらにも悪影響を及ぼすので、無理をしすぎないように自分で休息の時間を調整することが重要です。

 

 

 

3.週末起業の始めるための5ステップ


週末起業の始めるための5ステップ
週末起業の始めるための5ステップ

週末起業を始めるには、事前に5つのステップを踏まえておくことがポイントです。

以下を参考に5つのステップそれぞれの詳細を確認し、基本的な手順を理解しておきましょう。

 

①会社の就業規則を確認

週末起業を始める際には、会社の就業規則を確認して副業が許されているかをチェックします。

副業が許されている場合にはそのまま始めても問題ないこともありますが、必要に応じて会社に許可を取り、週末起業を始めることを伝えておきましょう。

 

もし会社の就業規則で副業が禁止されている場合には、残念ながら週末起業を諦める必要があるかもしれません。

とはいえ就業規則は法律ではないため、会社に相談をすることで許される可能性もあります。

 

2018年の働き方改革で副業が解禁されて以降多くの企業で副業が広まっているので、会社の理解に期待して週末起業の話をしてみるのもいいでしょう。

会社に黙って週末起業を始めることも考えられるかもしれませんが、副収入を得ていることは会社にバレる可能性があります。

 

たとえば週末起業によって収入が増えれば、住民税が変動するのでその結果から会社にバレてしまうでしょう。

住民税の問題は副収入の確定申告時の住民税の徴収方法で「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」つまり「自分で直接納付」を選択することで回避できます。

 

住民税の納付方法を事前確認する自治体もありますので、自治体の担当課(税務課)に確認してみましょう。

その他にもネットの情報や人からの噂でバレることも考えられるので、リスクを完全にゼロにすることはできません。

 

また、会社の就業規則に違反しながら週末起業をするということは精神的な負担にもなるため、おすすめしません。

 

副業を禁止している企業が多い本当の理由を知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

②目標設定

週末起業の許可を取れた場合には、続いてビジネス(事業)の目標設定を行います。

目標設定をすることで、ビジネス(事業)の方向性や最初にやるべき行動を明確にすることが可能です。

 

「週末起業を始めたけど、何をすればいいのかわからない」といった状態になることを防げるので、最初にいくつか目標を設定してみるのがポイントになります。

週末起業の目標設定には、たとえば「月々に〇〇円稼ぐ」「〇〇に登録して案件を〇〇件請け負う」といったものが考えられます。

 

なるべく具体性のある目標を決めて、どんな行動に優先して取り掛かるべきかを判断できるようにするのがコツです。

いきなり大きな目標を立てるよりも、小さな目標をひとつひとつクリアしていくことがおすすめされます。

 

大きい目標がある場合、目標を細分化して小さい目標ごとにしましょう。

無理のない範囲で目標を立てることはモチベーションを高めることにもなるので、まずは自分の今の力量で達成できるレベルを意識してみましょう。

 

 

③アイデア決め

続いてのステップでは、週末起業につながる具体的なアイデアを決めます。

どんなことが仕事になるのかをイメージして、リアルな事業計画を立ててみましょう。

 

アイデアが何も思いつかないという人は、自分の得意なことや持っているスキルから決めてみるのがポイントです。

本業で使っている技術、経験を応用することも考えられるので、まずは自分に何ができるのかを把握し直してみてください。

 

アイデアを複数思いついたときにはリストアップして可視化し、そこから実際にビジネスになりそうなもの、ビジネス(事業)として成立する可能性のあるものを選別してみましょう。

どれだけ自分の得意な分野でも、ビジネスとしての需要がなければ仕事にすることは難しくなります。

 

アイデアは突発的に出るものではなく、自分が触れる情報量によって引き出しの多さが異なります

他の業界の情報や、興味のない分野まで出来るだけ豊富な情報を見ることをおすすめします。

 

また、週末起業は多くの時間を使えるわけではないため、その点を考慮してアイデアを選ぶのもポイントです。

 

 

④ビジネスプラン作成

アイデアを決めたなら、次はビジネスプランの作成に移ります。

ビジネスプランとは、簡単に言えばビジネスにおける設計書のことです。

 

一般的にビジネスプランは、事業資金や運転資金の出資などを募る際に外部の人に提示して利用されますが、週末起業においては自分のビジネス(事業)を客観的に確認する資料として使えます。

たとえばビジネスプランで「誰のためのビジネス(事業)なのか」「どんな価値を生み出せるのか」といったことを明確にすると、以下のような情報を客観的に引き出すことができます。

「誰のためのビジネス(事業)なのか」 → ビジネス(事業)のターゲットが明確になる
「どんな価値を生み出せるのか」 → ビジネス(事業)のメリットがわかる

 

その他、顧客となる人々のペルソナ(架空の人物設定)を決めて、アプローチする対象に具体性を持たせることも考えられます。

このようなビジネスプランを作成してコンセプトを明確にすることは、計画的な週末起業につながるでしょう。

 

難しそうに見えますが、自分がビジネス(事業)成功させたり、本当に起業して法人化をする上では必要になってくるものであるため、作成してみましょう。

 

 

⑤開業届を提出し、週末起業をスタート

最終ステップでは開業届を提出して、週末起業をスタートさせます。

管轄の税務署に開業届を出すことで、個人事業主として事業を始めたことを公にすることができるのです。

 

開業届に必要となるのは、住所、氏名、マイナンバー、屋号、区分、所得の種類、開業日、事業の概要、給与の支払い状況などの情報です。

難しい内容はほとんどないので、思ったよりも簡単に提出することができるでしょう。

 

開業届を出すと周囲からビジネス(事業)への信頼感を得ることができ、経費も収入から差し引いて計算することができます。

自分自身でビジネスを始める「覚悟」を決めることにもなるので、開業届を出すことも必要なステップのひとつとして数えるのがポイントです。

 

開業届について詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

4.週末起業のビジネスモデル例


週末起業関連画像
週末起業関連画像

週末起業のビジネスモデルとして、いくつか例を紹介します。

実際にどんな週末起業が考えられるのかを、以下を参考にチェックしてみてください。

 

週末起業例①:インターネットビジネス

インターネットビジネスは、その始めやすさから週末起業のメインとなる事業体系です。

ネット環境さえあれば自宅で始められるものも多く、出店や在庫の確保などの初期投資が少なくすみます。

 

リスクをより少なく見積もれるので、多くの人におすすめできるビジネスモデルです。

週末起業におけるインターネットビジネスには、たとえば以下のようなものが考えられます。

Webメディア作成
Webライティング
プログラミング事業
アフィリエイト
動画作成
ネットショッピングの運営
コンサルティング事業 など

 

あらゆる種類のビジネスがあるので、自分の得意な分野を選択しやすいです。

ビジネス(事業)拡大の際には、レンタルオフィスやコワーキングスペースを活用して、より働きやすい環境を追求することも考えられます。

 

 

週末起業例②:リアル店舗ビジネス

実際にお店をオープンしてビジネス(事業)を行うのが、リアル店舗ビジネスです。

直接人と触れ合う飲食店やカフェ、販売事業に興味がある場合には、おすすめする週末起業のビジネスモデルです。

 

週末起業という限定的な時間だけで店舗を確保するのは高リスクに感じられますが、近年は店舗の一部を間借りしてビジネス(事業)を行う方法も確立されているので、そのリスクも低減されています。

週末起業を行うタイミングだけ自分の店舗を持つということも可能なので、テナントを貸し出しているオーナーとのマッチングサービスなどを利用してみるのがおすすめです。

 

事業計画書について詳しく知りたい方は以下記事をご一読ください↓

 

 

 

5.まとめ


週末起業は、副業と同じく社会人の働き方をより自由なものとする方法(働き方)のひとつです。

起業に興味があるけれど、リスクを考えると一歩が踏み出せないという人は、会社員として働きながら始められる週末起業に挑戦してみてはいかがでしょうか

 

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