1.副業は法律上禁止ではない

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皆さんが働いている会社(企業)によっては、副業が禁止にされていることもあるかと思います。

しかし、会社員の方が副業をすること自体は法律上禁止されていないということをご存知でしたか。

 

日本国憲法 憲法第２２条第１項にて、国民に職業選択の自由を保障しています。

したがって、使用者は従業員に対して副業禁止を強制することはできません。

 

また、万が一に違反した場合でもただちに懲戒解雇することもできないのです。

極端な副業禁止規定を会社(企業)の就業規則に定めることは、職業選択の自由を侵害し、民法９０条の公序良俗規定に違反するものとして、その効力は否定される可能性が高いです。

 

国家公務員の場合、商業・工業又は金融業その他営利を目的とする営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業は原則禁止です。(国家公務員法 第103条第1項)。

ただし、職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可をえれば副業は可能となっています。(国家公務員法 第104条第1項)

 

 

 

2.会社(企業)が副業を禁止する理由

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では、法律上禁止されていない副業をなぜ会社(企業)は禁止にしたがるのでしょうか？

実は禁止することにはいくつか明確な理由があります。

 

ここではそれについて解説していきます。

 

長時間・過重労働につながる

副業は本業以外の時間を使って行うことになります。

本業時間外での過度な副業を許すことは社員の長時間・過重労働を助長することに繋がります。

 

また、副業に時間や労力を割かれてしまうと体調面の疲労感から本業に悪影響を及ぼす場合もあります。

本業へのパフォーマンスを落として欲しくはないという観点から、本業に尽くして欲しいというのが会社(企業)側の意見というわけです。

 

 

人材・スキル流出の恐れがある

人材・スキル流出の恐れは副業を禁止している会社(企業)のほとんどが注視している観点です。

副業で収入を獲れるということはつまり、その人材が優秀であることを証明しているようなものです。

 

優秀な人材は会社(企業)に属し続けてほしいですし、副業で結果を出されてしまうと、他の会社(企業)からのスカウト・引き抜きによる人材流出も考えられます。

また、副業で本業の収入を超えられてしまい、会社を辞められてしまっては非常に困ります。

 

そのため、リスクヘッジとして副業を禁止している会社(企業)が多いのです。

 

 

情報漏洩や会社(企業)信用失墜の恐れある

副業の勤務先が本業と競合する会社(企業)だった場合、本業の重要機密情報の流出は会社(企業)信用失墜に大きく繋がります。

会社(企業)経営にとって信用は最も大切なセールスポイントです。

 

情報漏洩や会社(企業)信用失墜を避けるためにも副業はやめてほしいのが企業の本音でしょう。

また副業を行い、万が一情報漏洩が起こり、その情報漏洩先が同業他社(競合企業)の場合、競業避止義務違反などに当たります。

 

会社(企業)側と副業を行った方の、双方にデメリットがあります。

 

 

 

3.副業を始める前に確認すべきポイント

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ここでは、副業に対して意欲ある皆さんに向けて、会社員の方が副業を始める場合に確認しておくべきポイントや注意点について解説していきます。

会社(企業)がいくら副業をして欲しくないとはいえ、成功のチャンスは副業から生まれるかもしれません。

 

そんなチャンスを逃さないためにも、是非、副業について検討してみて欲しいです。

 

会社(企業)の就業規則を確認しよう

副業禁止・許可制の会社で副業する場合は、必ず就業規則を確認しましょう。

万が一、副業について何か重大な記載がされているにもかかわらず、内緒で副業していた場合には、最悪、懲戒解雇もありえます。

 

就業規則は細部まで確認し、記載されていることを必ず遵守しましょう。

「副業を禁ずる」と明確に書かれている場合もあれば「許可なく他社の業務に従事しないこと」など、多少崩して書かれている場合もありますので、注意が必要です。

 

 

副業での仕事が本業の競合ではないか確認しよう

副業をする前に、副業先が本業と競合する会社(企業)でないことを必ず確認しましょう。

競合する会社(企業)の副業で成果を出すことは、本業の会社(企業)への裏切りを意味します。

 

実は、会社員が会社(企業)の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があることをご存知でしたか？それを在職中の競業避止業務と言います。

義務に違反した場合は、競業避止業務違反にあたり退職金の支給を制限されたり、損害賠償を請求されたりという処罰を受ける可能性もあります。

 

なぜ、競業行為を差し控える義務があるかというと、本業の秘密情報が漏れてしまう危険性があるからです。

営業秘密の漏えいルートは、営業秘密の漏えいを経験した企業のうち、43.8%の企業が「現職従業員によるミス」や「中途退職した正規社員による漏えい」などです。

 

転職や退職後に競合会社に就職することを禁止している会社(企業)もあるぐらいです。

それだけ同業種での副業は注意が必要なのです。

 

他にも労災の場合に、本業と副業のどちらが責任を負うべきか不明確になりうる点や副業先からのヘッドハンティングにより、優秀な人材流出を避けるためなどの理由もあります。

 

 

 

 

4.会社(就業)規則に違反した場合

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しかし、どんなに注意していても本業の会社(企業)に副業がバレる場合はあります。

この章では、もし副業が本業の会社(企業)にバレるとどうなるのかについて解説していきます。

 

懲戒解雇の可能性もある

会社(企業)の就業規則に副業禁止について書かれており、それに反した場合は裁判でもその有効性が認められ、懲戒解雇となる場合があります。

懲戒解雇とは、会社内の秩序を酷く乱した従事者に対して責任を取らせ、解雇するものです。

 

過去の裁判例には本業を欠勤し業務委託として副業を始めた二重就労者に対して懲戒解雇を認めたものや、本業に所属中、別会社を立ち上げその会社に本業の従業員を重役として就任させ、本業に対して利益相反をしたという理由で懲戒解雇を認めたものもあります。

 

 

副業で懲戒解雇になる可能性がある4つのケース

副業禁止に関する過去の裁判例を調査すると、以下の4つのケースでは懲戒解雇が「有効」と判断されるケースがあります。

会社員の方で副業を検討している方は特に注意しておきましょう。

 

より具体的な内容そ理解したい/知りたい方は調べてみはいかがでしょうか。

 

 

 

5.副業初心者でも始めやすいおすすめの副業

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会社員の方が、副業をする場合の注意点についてある程度把握できたところで、ここからは副業初心者でも始めやすいおすすめの副業について紹介します。

是非、参考にしてみてください。

 

ブログ運営、アンケート回答

ブログ運営やアンケート回答はインターネットが普及したことによる現代的な副業としておすすめです。

ブログで収入を得る方法は主に「広告収入」が基本です。

 

「広告収入」とは自分のブログ内に広告バーナーを設置し、その広告がクリックされたり、商品が購入された、つまり各広告主が定めた成果地点に到達した場合にいくらかの報酬がもらえるというものです。

広告・Web・IT業界では「アフィリエイト」と呼ばれています。

 

始めた当初から収入を得ることは難しいですが、慣れてきて収入を得られるようになれば、月に10万円以上も稼ぐことが可能です。

中には月に数百万円稼ぐプロもいます。

 

アフィリエイトを始める際は無料でブログを開設でき、広告バーナーも多数揃っている「A8.net」がおすすめです。是非、活用してみてください。

アンケート回答とはその名の通り、会社(企業)が提供する案件のアンケートに回答することで、報酬がもらえる副業になります。

 

こちらはアフィリエイトのように大金を稼ぐことは難しいですが、通勤中の電車や予定外の休日など、隙間時間にサクサク収入を得ることができる点がポイントです。

基本的に1アンケート数円〜数百円が相場ですが、中には高単価のアンケートもあり、月に数万円を稼ぐ方もいます。

 

優良案件が多数揃っているアンケートサイトは、「infoQ」や「マクロミル」がおすすめです。

是非、活用してみてください。

 

 

株式投資

副業の代名詞とも言える株式投資も初心者におすすめと言えるでしょう。

株式投資とは会社(企業)の株式を購入しその会社(企業)の株主となることで、様々な恩恵を受け取れる副業になります。

 

株式投資の主なメリットとしては以下の3つがあります。

 

株式投資を始める大半の目的がキャピタルゲインの獲得です。

キャピタルゲインとは、株価が安い時に購入し、値上がりした後に売却することでその差額を利益として受け取れることです。

 

また、会社(企業)の株式を購入するということは、会社(企業)の出資者の一員(株主)になることを意味します。

株主は会社(企業)に出資する対価として、株主総会での議決権や配当金・株主優待を獲得できます。

 

 

 

 

6.副業で幾ら稼いだら、確定申告する必要がある？

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では、副業で収入を得た場合、会社員は個人で確定申告をする必要があるのでしょうか？答えはYESです。

会社員が副業をする場合、副業による所得が20万円以上となった場合に確定申告する必要があります。

 

しかし、この20万円以上という数値はあくまで「所得」が20万円以上であり、「収入」ではない点に注意しましょう。

「所得」とは「収入」から「必要経費」を差し引いた金額を表します。

 

例えば、会社員Ａが、FX投資の副業で年間25万円の収入を獲得したとします。

しかし、FXトレードの際、使用したペンや紙、インターネット代や書籍、新聞代など、副業のために要した費用が8万円あったとします。

 

これらは全て必要経費と認められますので、所得は以下のように計算できます。

 

この結果、副業による所得が20万円を超えませんでしたので、この場合は確定申告をする必要がなくなります。

確定申告する場合は、収入と所得の違いを明確に把握し、節税の観点からも必要経費は必ず差し引くように心がけましょう。

 

 

 

 

7.今後の副業の将来性

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働き方改革の一環として、日本国内では副業が推進され始めています。

今後も副業を促進する会社(企業)が増加し、相対的に副業を行う会社員も増加していくでしょう。

 

株式会社リクルートキャリアが個人1,456人、人事担当者1,650人を対象にした【新設計版】兼業・副業に関する動向調査（2020）で、兼業・副業を実施している/再開予定の方は15%とのなっています。

その理由は「既に兼業・副業をしている人が身近にいた」や「自分のキャリアを見つめ直した」などの回答が多く、より兼業・副業が浸透していることがわかります。

 

また、従業員の兼業・副業を認める人事制度を導入した時期に関して72.75が3年以内と回答しています。

兼業・副業の人事制度の効果としては、「従業員のモチベーションが向上した」「従業員の収入増につながった」「従業員の定着率の向上、継続雇用につながった」が挙げられ、企業と従業員の双方のメリットにつながっていることわかりました。

 

今後、副業に対する価値観が変わり、副業が一般的になる時代が訪れるでしょう。

副業に対する需要が増えれば、自ずと案件報酬も高くなります。

 

将来的に考えれば、副業は現状からの収入アップやスキルアップにつながり、人生をより良い方向に進める鍵になる可能性があります。

自分の未来は自分で作るもの。

 

今、少しでも副業に興味を持った会社員の方は早い段階から副業に対する理解を深め、積極的に副業に取り組んでみることをおすすめします。

 

 

 

 

8.まとめ

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今回は、会社員の副業の実態や会社員が副業をする上で注意すべきこと、会社によっては副業が禁止されている理由、副業の大枠について解説してきました。

 

「副業解禁」とは言え、多くの会社(企業)がまだ副業に対して消極的です。

しかし、副業には個人・会社・社会などそれぞれの未来をより良い方向へと導く可能性を秘めています。

 

それゆえ、今後副業を解禁する会社(企業)は増える可能性が高いです。

そんな未来に備え、自分の可能性を広げるためにも、今から副業に対して理解を深めておくことをおすすめします。

 

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。