【保存版】フリーランスの請求書の注意点・源泉徴収などの対応について完全解説!

2020.05.12

フリーランスになると自分で請求書を作成し送付しなければいけません。しかし、会社員のときに自分で請求書を作成して、取引先に送付まで行うことは少ないです。そのため、そもそも請求書の作成方法が分からないフリーランスも多いでしょう。

そこでこの記事では、請求書作成時の注意点や、フリーランスが疑問に思いがちな源泉徴収について解説します。これから請求書を作成するフリーランスも、今まで何となく請求書を作成していたフリーランスもぜひ確認してください。

<目次>
1.フリーランス(個人事業主)の請求書の必要項目
請求者名
取引先名(請求を受ける側の名前)
取引日
取引内容
取引で発生した金額
消費税・源泉徴収
支払期限
振込先銀行
振込手数料
捺印
2.フリーランス(個人事業主)の請求書作成の注意点
フリーランスの源泉徴収
・そもそも源泉徴収って?
・源泉徴収が対象になる報酬
・源泉徴収の計算方法
・源泉徴収の確定申告
請求書の送付方法の確認
宛名に使用する「御中」と「様」の使い分け
振込手数料の負担に関して
3.フリーランスの請求書テンプレート
4.まとめ

 

 

 

1.フリーランス(個人事業主)の請求書の必要項目


フリーランスが請求書を作成するときは、以下の項目を記載する必要があります。

・請求者名
・取引先名(請求を受ける側の名前)
・取引日
・取引内容
・取引で発生した金額
・消費税・源泉徴収
・支払期限
・振込先銀行
・振込手数料
・捺印

 

請求者名

請求者名とは請求書を発行する人の名前のことです。個人事業主は屋号がありますが、屋号の記載は任意になっています。

 

取引先名(請求を受ける側の名前)

取引先名とは取引先の「会社名」や「屋号名」、取引先がフリーランスの場合は「氏名」のことです。法人の場合は、会社名だけでなく担当者名や所属部署まで記載すると親切でしょう。

 

取引日

取引日とは請求書発行日のことです。一般的には月末に発行することが多いものの、日付は取引先に確認した方が良いです。
また、請求書のフォーマットがエクセルになっている場合、取引日が自動で「請求書の作成日」になっていることがあるので注意しましょう。
というのも、4月30日付け(4月末日)の請求書を5月1日に作成したら、取引日は5月1日と記載されてしまうからです。その状態で提出すると、4月30日付けで作成し直すことなってしまいます。

 

取引内容

取引した内容を記載します。取引内容には、「広告費」や「システム設計費」「原稿執筆料」など、請求項目ごとの取引内容を記載します。
また、取引内容を見て何の請求かすぐに分かるように「広告費(パンフレット作成)」「原稿執筆料(○○社のインタビュー記事)」など、詳細を記載した方が良いです。

 

取引で発生した金額

取引で発生した金額を記載するときは以下に注意しましょう。
・3ケタごとにカンマを入れる(例:145,300円)
・単位は「円」でも「¥」でも構わない

単位が¥の場合は「¥145,300-」のように「-」を付けるのが一般的です。また、円の場合は「金145,300円也」と表記することが多いです。

 

消費税・源泉徴収

前項の取引金額を記載するときは、内税(消費税込)か外税(消費税別)を記載します。
単価(項目ごと)は税抜きで表記し、小計の項目で消費税を加えることが多いです。詳しくは、「3.フリーランスの請求書テンプレート」を確認ください。
また、取引先が源泉徴収する場合は、その金額も記載します。源泉徴収については後述する「2-1.フリーランスの源泉徴収」を確認ください。

 

支払期限

支払期限は取引先によって異なるので確認しましょう。たとえば、月末〆翌月末払いだったとします。その場合、4月30日(月末〆)の請求書は5月31日(翌月末払い)になります。

 

振込先銀行

振込先銀行は、自分が振り込んで欲しい銀行を記載します。銀行名・口座番号・口座種類・口座名義を漏れなく記載しましょう。

 

振込手数料

振込手数料を記載します。振込手数料の負担に関しては後述します。

 

捺印

請求者名(自分の名前)の横に捺印をします。法人であれば角印を捺印することが一般的です。法的には請求書に捺印する必要はありませんが、取引慣習として捺印するケースが多いです。

 

 

 

2.フリーランス(個人事業主)の請求書作成の注意点


フリーランスの請求書作成の注意点である以下を解説します。

・フリーランスの源泉徴収
・請求書の送付方法の確認
・宛名に使用する「御中」と「様」の使い分け
・振込手数料の負担に関して

 

フリーランスの源泉徴収

フリーランスの源泉徴収に関して、その概要と計算方法、確定申告について解説していきます。

 

・そもそも源泉徴収って?

そもそも源泉徴収とは、取引先が所得税および復興特別所得税を差し引き、請求者の代わりに納税することです。つまり、会社が従業員に対して源泉徴収する仕組みと同じです。

 

・源泉徴収が対象になる報酬

全ての報酬に対して源泉徴収されるわけではありません。つまり、請求書を出す側のフリーランスからすれば、源泉徴収される項目とされない項目があるというわけです。

源泉徴収される項目は以下の通りです。

・原稿料や講演料
・デザイン料
・プロのスポーツ選手などに支払う報酬
・弁護士や税理士に支払う報酬
・映画やテレビの出演料などで個人に支払う報酬
・宴会などでホステスなどに支払う報酬
・広告宣伝のための賞金など

たとえば、ライター業は原稿料に該当しますし、デザイナー業はデザイン料に該当します。源泉徴収の対象になるかは国税庁のサイトで確認しておくと良いでしょう。

 

・源泉徴収の計算方法

源泉徴収の計算方法は、「金額による税率」と「消費税」に関して注意が必要です。まず、金額(報酬)による源泉徴収の税率は以下の通りです。

・100万円以下の部分:支払金額×10.21%
・100万円超の部分:(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円

次に消費税についてです。報酬に消費税が含んでいる場合は、その消費税も含んだ金額に上記税率を掛けます。
一方、消費税を明確に分けて請求書に記載しているときは、消費税を含まない金額に上記の税率を掛けます。そのため、報酬額と消費税額は明確に分けて記載した方が良いです。

 

・源泉徴収の確定申告

フリーランスが確定申告するとき、源泉徴収額がいくらか…言い換えると取引先が自分の代わりにいくら納税しているか申告する必要があります。
一般的には、取引先から源泉徴収票や支払調書が送られてくるので、その金額を確認して確定申告書に記載します。
しかし、取引先がフリーランス(取引相手)に源泉徴収票や支払調書を作成する義務はないので、送付されないケースもあるでしょう。
そのため、フリーランスは自分自身で源泉徴収額を管理する必要があります。会計ソフトなどを利用すれば、「源泉徴収額」の項目に入力するだけなので楽に管理することが可能です。

 

請求書の送付方法の確認

請求書の送付方法は郵送で送付することもありますが、最近ではオンラインで送付することも多いです。郵送の場合は信書扱いになるので郵便で送る必要があります。
オンラインで送付する場合は、エクセルや請求書発行ソフトを利用して請求書を作成することが多いです。そして、作成した請求書をメールなどで送付します。送付方法は取引先ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。

 

宛名に使用する「御中」と「様」の使い分け

宛名は、組織の中の誰かに送る場合は「御中」を使用し、個人に対して送る場合は「様」を使います。また、「御中」と「様」は併用しませんし、役職を付ける場合は「御中」も「様」も使用しません。

 

使用例を挙げると以下の通りです。

<御中>
・○○株式会社 御中
・○○株式会社 経理部 御中

 

<様>
・○○株式会社 経理部 鈴木様
・○○株式会社 経理部 ご担当者様

 

<なし>
・○○株式会社 経理部 中田部長

 

振込手数料の負担に関して

振込手数料は取引先が負担する場合が多いですが、念のため確認しましょう。業務委託契約書などを結んでいる場合は、振込手数料の負担をどちらが行うか記載しているはずです。

 

 

 

3.フリーランスの請求書テンプレート


請求書テンプレートを以下よりダウンロードしてご使用いただけます↓

請求書テンプレート

 

ぜひフリーランスの方は請求書テンプレートを使ってみましょう。

 

 

 

4.まとめ


フリーランスが請求書を作成するときは、上述した記載項目に注意して作成しましょう。特に源泉徴収や消費税の表記については、よく理解しておいた方が良いです。
また、請求書の形式は何でも良いので、記載したテンプレートを参考に作成してみてください。

 

この記事はフリーランスエンジニアのための求人・案件一括サイト「フリーランススタート」によって書かれています。

 

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