フリーランスへの助成金は?|助成金の対象条件・申請方法について解説!

2020.05.19

新型コロナウィルス感染拡大によって、影響を受けている・今後の影響が予想されるというフリーランスの方も多くいるのではないでしょうか。
フリーランスがこの苦境を乗り切るには、利用できる制度を認識しておくことが大切です。
そこで今回は、新型コロナウィルスによるフリーランス人材への影響やフリーランスが受領できる助成金、今後のフリーランス向け案件需要について解説します。

特に、下記の方にこの記事をご一読していただきたいです。
・新型コロナウィルスの影響を受けたフリーランスの方
・新型コロナウィルスによるフリーランスへの影響状況が知りたい方
・新型コロナウイルスに関して受取れる助成金について知りたいフリーランスの方
・今後のフリーランス案件に関する需要の動向が知りたい方

<目次>
1.新型コロナウイルスによるフリーランス人材への影響
フリーランスコンサルタントへの影響
フリーランスのクラウドワーカーへの影響
2.フリーランス向けの助成金について
フリーランスで助成金を受けられる対象
フリーランス向けの助成金を受けられる金額
いつからフリーランス向けの助成金を受け取れるか
フリーランスの助成金の申請方法
3.今後フリーランス向けの案件の需要はどうなるか
4.まとめ

 

 

 

1.新型コロナウイルスによるフリーランス人材への影響


この章では、新型コロナウィルスによるフリーランス人材への影響をご説明いたします。

 

フリーランスコンサルタントへの影響

リモートで仕事をすることも比較的できそうなフリーランスコンサルタントの業務に対しても、新型コロナウィルスによるへの影響は出ています。
特に顕著なのが、新規案件を獲得し取組む際に起こる問題です。
企業からすると、新たに依頼する馴染みのないフリーランスコンサルタントに対して、リモートでの依頼をするにはリスクが伴います。
その結果として必然的にいつも依頼しているフリーランスコンサルタントへ優先的に仕事を依頼する流れとなることも考えられます。
新規獲得を目指すフリーランスコンサルタントにとってみれば、看過できない事態と言えるでしょう。
ただし、コロナ対策によるリモートワーク導入促進の流れから増えているコンサルタント業務もあります。
分かりやすい例で言うと、リモートワークを導入する際のサポートを行うコンサル案件などは増えています。
在宅ワークが基本となりつつある現状に合わせた、柔軟な案件獲得ができるか否かが、現状ではフリーランスコンサルタントに求められていると言えます。

 

フリーランスのクラウドワーカーへの影響

フリーランスクラウドワーカーへの影響についても、ここで整理します。
日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」は、登録しているフリーランス1,400人に対して、新型コロナウィルスの影響に関する全国調査を行いました。
調査結果によると、新型コロナウィルス感染症の拡大による収入への影響がある人は全体の65.1%(出典:クラウドワークスHP)であり、実際の月収に対する影響は以下の通りです。

 

フリーランス 助成金“"
フリーランス 助成金

(出典:クラウドワークスHP「新型コロナウイルス感染症による、仕事への影響についての全国緊急調査」)

 

上記調査によると、全体のほぼ半数近くのフリーランスクラウドワーカーが0円~10万円程度の減収、約15%が10万円以上の減収となっています。
また同調査によると、仕事への具体的影響として、47.5%の方が「請ける案件が減った」と回答しています。
外出による営業活動ができない現状にもかかわらず、多くのフリーランスクラウドワーカーが本業以外の収入を模索しなければならない状況になっていると言えるでしょう。

 

 

 

2.フリーランス向けの助成金について


この章では、フリーランス向けの助成金について、対象や実際に受けとることができる金額、受け取れる時期、そして申請方法をお伝えします。

 

フリーランスで助成金を受けられる対象

フリーランスが受けられる助成金の種類とその対象は以下の通りです。

 

・持続化給付金
【概要】
感染症拡大によって特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧としていただくためことを目的とした助成金

【対象】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で
 50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業
 継続の意思がある事業者

 

・雇用調整助成金(特例措置)
【概要】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当当や賃金等の一部を助成するもの

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

 

・小学校等休業対応支援金
【概要】
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援することを目的としている

【対象】
以下の条件を満たしたフリーランスが対象です。
・保護者であること
・新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業をした小学校に
 通う子ども、もしくは新型感染ウィルスに感染等して小学校等を休む
 のが適当と考えられる子どもの世話を行うこと
・小学校の臨時休業等により小学校の臨時休業前に締結していた業務委託
 契約が、行えなくなったこと

 

フリーランス向けの助成金を受けられる金額

フリーランス向けの助成金において、受け取れる金額は以下の通りです。

・持続化給付金
個人事業主の場合は100万円を上限として、昨年1年間の売上からの減少分が支払われる

 

・雇用調整助成金(特例措置)
休業手当を支払った場合に、その一定割合を助成する(上限8,330円)    

 

・小学校等休業対応支援金
期間中の就業できなかった日に関して、日額4,100円が支払われる

 

いつからフリーランス向けの助成金を受け取れるか

・持続化給付金
2020年5月1日より申請受付開始済み

・雇用調整助成金(特例措置)
令和2年4月1日から令和2年6月30日の100日間

・小学校等休業対応支援金
2020年4月15日より申請受付開始済み
2020年9月30日までが申請期間

 

フリーランスの助成金の申請方法

持続化給付金
持続化給付金HPへアクセス
・申請ボタンを押下後、メールアドレスなどを入力(仮登録)
・入力したメールアドレスにメールが届くため、リンクを開く(本登録)
・IDとパスワードを入力し、基本情報と売上額、口座情報等を入力
・必要書類(2019年の確定申告控え、売り上げ減少となった月の売上帳簿等の写しなど)を撮影し、アップロード

雇用調整助成金(特例措置)
・休業計画を作成し提出
・休業の実施後、支給の申請を行う

休業計画届は、休業の実施後でも提出可能です。支給申請の際に必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。
・休業届実施計画(変更)届
・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
・休業協定書
・事業所の規模を確認する書類

「休業届出実施計画(変更)届」と「雇用調整事務所の事業活動の状況に関する申出書」は厚生労働省ホームーページの該当ページからダウンロー度できます。

 

小学校等休業対応支援金
厚生労働省ホームページより申請書類をダウンロードし、作成
・「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ発送
 発送先は都道府県により異なる(詳細はコチラ

 

 

 

3.今後フリーランス向けの案件の需要はどうなるか


今後、フリーランス向けの案件需要はどう変化していくのでしょうか。
先程クラウドワーカーについての項目でお話しした通り、フリーランスワーカーへの案件は、新型コロナ感染症拡大が影響して減少傾向にあります。
大半のフリーランスの収入が減少しており、今後も全体として厳しい状況が続くとみておいた方が良いでしょう。
しかし、この状況下にあっても需要が減るどころか増えている業種も存在しています。
たとえば、人手不足と言われている「ソフトウェア・通信産業」などでは、コロナウイルス感染症の影響下においても需要が減るどころか増加している企業も存在します。
そのため、今後フリーランスワーカーには自身の業務領域を拡大する、営業活動を強化するなどの対策を取ることが重要です。
専門性を高めるだけでなくスキルの幅を広げていくことで、現状で影響を受けていない業種・企業との契約を増やしていくなどの工夫が求められるでしょう。

 

 

 

4.まとめ


今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、フリーランスの仕事にも多くの分野において悪影響が出ています。
そうした中でフリーランスワーカーの活動や生活を下支えする、各種助成金や猶予制度なども用意されています。
助成金を最大限活用しつつ、自らの業務領域を拡大していくことで、新形コロナウイルス感染症拡大の厳しい状況を乗り越えていきましょう。

 


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