1.フリーランスになった時おさえるべき年金の基本知識

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フリーランスになった時におさえるべき年金の基本知識として国民年金と厚生年金、日本公的年金の仕組みを解説していきます。

 

国民年金

国民年金は日本の2種類ある公的年金の1種類です。

国民年金は20歳以上60歳未満の方は職業に関係なく加入するもので、個人事業主のフリーランスの方も国民年金に加入します。

 

フリーランスなどの第1号被保険者や任意加入被保険者の場合の保険料は、1ヶ月あたり1万6,410円です。

まとめて前払いすることで、保険料が割引される「国民年金前納割引制度」を利用することもできます。

 

国民年金の保険料を20歳から60歳になるまで40年間納めた方は、65歳になった時に満額受け取れます。

なお受取金額は物価や賃金の伸びに合わせて変化しますが、2019年には満額は78万100円で、一月あたり6万5,008円でした。

 

国民年金のみ支払えば良いフリーランスの方は年金の負担が小さいものの、受取額も小さいため、後述の国民年金基金など、任意で加入できる年金を利用する方もいます。

 

 

厚生年金（会社員・公務員が加入）

厚生年金は会社員や公務員が加入する公的年金です。

このとき会社員や公務員は国民年金の第2号被保険者となり、勤務先の会社を通して国民年金を含めた厚生年金保険料を納付します。

 

国民年金が年齢などにかかわらず一定なのに対して、厚生年金は年齢・給与などによって異なり、厚生年金保険料は国民年金よりも高額になる傾向があります。

しかし厚生年金保険料は負担が大きい分、将来的に受け取ることができる金額が大きいです。

 

 

日本公的年金は二階建て

年金の制度を建物に見立てて「一階建て」「二階建て」と呼ぶことがあります。

一階建てとは国民年金のみに加入している状態です。任意の年金に加入していない方は一階建てとなります。

 

厚生年金保険料を支払っている会社員や公務員や二階建てです。

また国民年金基金に加入しているフリーランスの方も二階建てとなります。さらに企業年金などを支払っている方は「三階建て」と呼ばれます。

 

 

 

 

2.フリーランスになれば国民年金に切り替える必要がある

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会社員からフリーランスになると、自分自身で国民年金に切り替える必要があります。

また健康保険は国民健康保険に切り替えなければいけません。

 

国民健康保険の加入手続きと同時に、居住する市区町村役場で国民年金の加入手続きを行いましょう。

国民年金の加入手続きには年金手帳または基礎年金番号通知書が必要になります。

 

健康保険の加入に必要な、資格の損失日がわかる書類（社会保険資格喪失証明書など）、本人確認書類などと合わせて持参して手続きを済ませましょう。
なお国民健康保険と国民年金への切り替え手続きは、会社を退職し、フリーランスになってから14日以内に行う必要があります。

 

 

 

 

3.フリーランスになった際の年金のメリットとデメリット

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フリーランスになった際の年金のメリットとデメリットを1つずつ解説します。

 

フリーランスは年金を控除対象にすることが可能（メリット）

通常は収入から経費を引いたものが、課税対象の所得となります。

フリーランスは年金を控除対象にすることが可能です。所得から年金の納付金額を差し引いた金額が課税対象になるため、節税できます。

 

なお会社員は国民年金と厚生年金に加入することになりますが、フリーランスの場合、年金は国民年金一択です。

そのため将来的に受け取られる年金が減少しますが、国民年金基金等の任意加入の年金に加入することで、不安を緩和できます。

 

そして国民年金基金でも国民年金と同様に、納付額を控除対象にすることが可能です。

 

 

フリーランスの扶養家族の年金（デメリット）

会社員の場合は家族を扶養に入れることで、特定の所得控除を受け、所得税や住民税を節税できます。

フリーランスの場合は家族を扶養に入れて節税することはできません。

 

また会社員は健康保険に扶養家族を入れることが可能なため支払うのは本人の健康保険料のみです。

しかしフリーランスは人数分支払う必要があるという違いもあります。

 

 

 

4.国民年金だけだと不安な場合フリーランスはどうすればいいのか

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国民年金だけでは不安な方に、フリーランスの方が加入できる任意の年金をいくつか紹介します。

 

小規模企業共済

小規模企業救済制度はフリーランスの方が利用できる退職金制度です。

1,000円から70,000円の間で500円単位で任意に月額を設定し、支払った金額に応じて共済金を受け取ることができます。

 

掛金は途中で減額もしくは増額可能ですが、減額は条件が厳しいため、金額は低めに設定するのがおすすめです。
税法上は課税対象となる所得から掛金を控除可能であり、節税に役立ちます。ただし掛金は任意設定可能なため事業上の損金や経費として参入することはできません。

 

また任意解約した場合には、受け取り可能な共済金が掛金を下回ることもあります。
なお掛金の支払いは主に65歳以上になり180ヶ月以上掛金を払い込んだ場合の「老齢給付（共済金B）」と、フリーランスを廃業した場合（共済金A)です。

 

 

国民年金基金

国民年金基金制度は国民年金法の規定に基づく公的な年金です。

厚生年金に加入しないフリーランスなどの自営業者が国民年金とセットで所得保障の役割を担います。

 

前述のように国民年金基金の掛金は全額が所得控除されるため、節税に有効です。

ただし海外に在住している方は、所得控除を受け取られないため注意しましょう。

 

なお掛金の月額は選択した給付の型や加入口数、加入時の年齢・性別などにより決定され、掛金上限は月68,000円となっています。

ただしiDeCo（個人型確定拠出年金）も加入している場合、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金と合わせた額(月68,000円)が上限であることを知っておきましょう。

 

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は確定拠出年金法に基づいて実施される指摘年金制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は自分自身で任意で申し込みを行い、運用方法（定期預金・保険商品・投資信託など）を選んで掛金を拠出します。そして掛金とその運用益との合計額を受け取り可能です。

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は任意で選択可能ですが、フリーランスなどの自営業者は月68,000円、年816,000円が限度となっています。

掛金の受け取り方法は、以下の3つの方法があります。

 

 

なお掛金は控除対象となります。

 

 

付加年金

付加年金はフリーランスなどの第1号被保険者や任意加入被保険者が利用できる年金システムです。

定額保険料に付加保険料として月額400円をプラスして納付することで、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされた金額を受け取ることができます。

 

ただし付加保険料を月額400円支払っていても、受け取ることができるのは200円×付加保険料納付月数です。

また国民年金基金に加入している方は、付加保険料を納付することはできません。あくまで国民年金の足しと考えると良いでしょう。

 

 

中小企業倒産防止共済

フリーランスとして取引をしている取引先企業が倒産した場合に役立つのが、中小企業倒産防止共済です。

取引先企業が倒産した場合に、無担保・無利子で共済金を借りることができます。

 

限られた大口クライアントに依存しているフリーランスの方のリスクヘッジに有効です。
掛金は5,000円から200,000円まで、5,000円単位で自由に選べます。

 

またフリーランスの場合は掛金を必要経費に含めることが可能です。40ヶ月以上支払いを行なっていれば、掛金全額が戻ってきます。
ただし中小企業倒産防止共済を解約して、共済金の払い戻しを受ける場合、全額が雑収入として算入されるため、税金のことも考慮し解約のタイミングには注意しましょう。

 

 

 

 

5.まとめ

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フリーランスになることを決めた方にとって、年金は非常に重要な問題です。本記事を参考に、今後任意の年金に加入するべきか検討しましょう。
フリーランスになると退社から14日以内に居住している市区町村役場で手続きを行い、国民年金への加入しなければなりません。忘れないように注意してください。

 

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