1.フリーランスの消費税に対するクライアントとのやり取りについての注意点

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フリーランスはクライアントから消費税を受け取ることができるのか？という疑問をお持ちの方も多いでしょう。

結論から言うと、フリーランスは消費税を売れ取れます。

 

まずは、クライアントとやり取りの際の注意点を解説していきます。

 

クライアントから消費税は必ずもらうこと

クライアントから消費税を必ずもらいましょう。

モノやサービスに消費税が発生するのと同じように、フリーランスの労働サービスに対する消費税が発生します。

 

消費税を請求する義務が法律で定められているので、気が引けることではありません。

 

 

契約の際に消費税に関する内容は決めておくこと（税別にすること）

契約時、消費税に関する内容は決めておきましょう。

クライアントから提示された金額が「税別」なのか確認してください。

 

クライアントによっては、消費税に関する知識がなく、「税抜」になっている場合もあるでしょう。

そういったクライアントと出会った場合は、「消費税の支払い義務がある」旨を説明した上で、契約してください。契約してから受け取る金額が「税抜」だったなんてことは避けましょう。

 

 

消費税の減額交渉には応じない

中には、減額交渉をしてくるクライアントもいるでしょう。

気がひける方もいるかもしれませんが、減額交渉に応じる必要はありません。

 

フリーランスとして消費税を受け取るのは当然のことです。

昨今の法律改正によって、「消費税価格転嫁対策特別措置法」の期間が2018年9月30日から2021年3月31日に延長されました。

この法律では、「消費税の減額交渉や税込価格を表示しないこと」を禁止しています。

 

そもそも、税金を税務署で値切る人を見たことがあるでしょうか。当然ですが、税金は減額できるものではありません。

減額交渉をしてくるクライアントは悪質業者の可能性があるので、注意してください。

 

フリーランスとして、消費税を受け取る権利を自ら放棄することはやめましょう。

 

 

 

 

2.フリーランスの消費税の納税条件

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フリーランス全員が消費税を納税する必要はありません。

 

フリーランスの消費税の納税条件のポイントは「売り上げ1000万円」です。売り上げ1000万円を下回っている場合は、消費税の納税が免除されます。

税法上、事業者は納税義務が免除される「免責事業者」と納税義務が生じる「課税事業者」の2つに分かれます。

 

フリーランスが支払う消費税の金額は、売上高の消費税額から仕入れで支払った消費税額と差し引いた金額です。仕入れに含まれるのは、広告宣伝費や通信費などです。

フリーランス当初は免責事業者で、売り上げ額が一定水準を超えると、課税事業者となります。それでは具体的に、課税事業者になるケースを説明します。

 

1年前の1月1日から6月末までの課税売上高や給与支払額などが1,000万円を超えた場合

1年前の1月1日から6月末までの課税売上高や給与支払額などが1,000万円を超えた場合、課税事業者として認定されます。

売上額の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いた金額を税務署に納めてください。

 

 

2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合

2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者として認定されます。

売上額の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いた金額を税務署に納めてください。

 

 

 

 

3.フリーランスの消費税の確定申告

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フリーランスは確定申告が義務付けられています。

自身が課税事業者となった場合、納税額を計算し、確定申告をしてください。

 

消費税の申告や計算に不安がある方は、会計ソフトを利用することをおすすめします。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、青色申告の場合は、提出締め切りが消費税の納税期日よりも早いので注意してください。

 

なお、青色申告は白色申告に比べ、さまざまなメリットがあります。

 

 

 

 

4.まとめ

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フリーランスはクライアントに消費税を請求しましょう。契約時に税抜きになっていないか注意してください。

フリーランスは、クライアントから消費税を受け取る義務があると、法律で定められています。消費税の減額交渉に応じる必要はありません。

 

フリーランスが消費税を納税する条件としては、「売り上げ1000万円」と覚えておけば、十分でしょう。

売り上げがそれ以下だと、納税が免除されます。消費税の納税額は、売上額の消費税から仕入額の消費税を差し引いた金額です。

 

フリーランスの消費税額の計算や納税方法について不安のある方は、税理士に相談しましょう。

 

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。