公開日:2022.11.17
更新日:2025.03.24
CIOとは、「Chief Information Officer」の略で、企業における役員の1つ「最高情報責任者」を意味します。
近年、情報戦略への注目が高まるにつれて、日本だけでなく世界規模でもCIOに注目が集まっています。
本記事では「CIO」に焦点を当て、CIOの概要や役割、転職メリット、必要なスキル/知識、年収、将来性などについて詳しく解説します。
現在エンジニアとして従事している方やIT業界で働いている方はぜひご一読ください。
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<目次>
1.CIOとは
2.CIOの業務・役割
ITを活用した経営戦略の立案
社内業務や業務プロセスの改善
ITガバナンスの確立
3.CIOとCTO・CDOの違い
CTOとの違い
CDOとの違い
4.CIOに転職するメリット
年収の向上が期待できる
活躍の場が提供される
5.CIOの年収
6.CIOを目指す人に求められる経験やスキル
ITリテラシー
経営的な視点
マネジメントスキル
コミュニケーション能力
情報セキュリティ
7.CIOの将来性
8.まとめ
CIOとは、「Chief Information Officer」の略で、企業における役員の1つ「最高情報責任者」を意味します。
元々CIOは、アメリカの公開企業においてCEO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)など取締役会の下に置かれてた役職です。
しかし、近年IT戦略への注目度が増すにつれて、日本企業でもCIOを設置する企業が増えてきており、その注目度が上がってきています。
CIOが担当する業務・役割は大きく分けて以下の3つです。
・ITを活用した経営戦略の立案
・社内業務や業務プロセスの改善
・ITガバナンスの確立
CIOはビッグデータやITシステムなどのスキル/知識を活かした経営戦略を立案する役割を担っています。
CIOはビッグデータの解析や分析に基づいた詳細なデータを参考に、社内業務や業務プロセスを改善する役割を担っています。
ITガバナンスの確立も、CIOの役割の1つです。
ITガバナンスとはITへの投資や効果、リスクを常に最適化するために行われる組織的な取り組みです。
日々ITは進化し続けています。
会社の内部状況を考慮し最新技術を用いて、会社の費用低減や売上の増加、企業価値の増大に結びつけられるかを考える業務も担っています。
CIOと似た言葉に、CTOやCDOがあります。
ここでは、CIOとCTO・CDOの違いについて解説します。
CTOとは「Chief Technical Officer」の略で、企業における役員の1つ「最高技術責任者」を意味します。
CIOとCTOは、どちらも技術部門の管轄を担う役職ですが、CIOがITに特化した役職、CTOはITを含む企業の技術全般に対して幅広く管轄を行う役職だといえます。
主な役割はIT技術やテクノロジーに関する物事の検討・決定や企業戦略と技術面の擦り合わせ、経営戦略、技術開発、研究開発を全体的に統括することなどです。
CDOとは「Chief Digital Officer」の略で、企業における役員の1つ「最高デジタル責任者」または「最高データ責任者」を意味します。
CDOは幅広いIT戦略を統括し、組織を横断して改革を推進する責任者で、社内だけでなく顧客や競争相手まで視野に入れる点にCIOとの違いがあります。
CDOは、主にDX戦略を通じて新しい事業モデルや業務プロセスを生み出したり、会社組織の変革を行ったりします。
またデータに基づいた経営の意思決定や新規事業の開発、現状におけるデジタルマーケティング状況の把握と課題の抽出、必要なツールの導入なども行います。
ここでは、CIOに転職するメリットについて2点解説します。
CIOは役員なので、年収アップが期待できます。
特に一般的な会社員からCIOに転職する場合は、大幅な年収アップが期待できるでしょう。
企業によって年収の算出方法は異なりますが、基本は固定給が採用され実績に応じて上乗せされるのが一般的です。
注意点として、年収を決定する要因は実績という点です。
実績が残せなければ、高収入は維持できません。
そのため、常に年収が下がるリスクがある点も留意しておきましょう。
CIOに転職すると、会社の役員としての立場で活躍できるようになります。
一般的な正社員としてではなく、会社全体に影響を与える立場として働けるようになります。
責任は大きくなりますが、一般的な正社員では経験できないキャリアを積めるという点は、大きなメリットと言えるでしょう。
ここでは、CIOの年収について解説します。
CIOの平均年収がいくらかという具体的データはありません。
理由は、クライアントや所属する企業/組織、個人が持つスキルやノウハウ、実績によって、年収に個人差が生まれるからです。
1つの目安として、大手求人サイト「Indeed」には、年収2000万円を越える求人が多数発見できました。
また、ロバートウォルターズが2020発表した「給与調査2020 日本」では、テクノロジー東京における正社員のCIOの年俸は2,200~3,200万円となっています。
国税局の令和2年度の民間給与実態統計調査結果によると、日本の正規給与所得者の平均年収は503万円です。
2つを比較すると、CIOの年収は日本の正規給与所得者の平均年収より4倍以上も高いことがわかります。
ここでは、CIOを目指す人に求められる経験やスキルについて5つ解説します。
CIOは、ITに関する高度なスキル/知識が必要です。
CIOには、ITに関する情報を正確かつ的確に活用したり、ITの構築・運用を円滑に行ったり、コストでは判断できないIT戦略を見極めたりする役割があります。
それらを遂行するため、ITリテラシーを高める必要があるでしょう。
CIOは最高情報責任者であると同時に経営陣の1人です。
業界動向や社会動向を見極めた上で新しいビジネスモデルを創出するなどの経営的な視点で物事を考えられるスキルが求められます。
つまり、経営的な視点でIT戦略を立案・実行することが求められるのです。
またCIOの評価基準は、経営面における成果で判断されることが一般的です。
そのため、経営的なスキルやノウハウも必要と言えるでしょう。
CIOは、社内のさまざまな部署の責任者や他企業の役員など幅広い社内外関係者との交渉や調整を日々行います。
ITチームのマネジメントのみならず、企業全体の組織改革や成長に必要なマネジメントスキルもCIOには必要です。
社内外の信頼関係を構築し、交渉を円滑に進めるには、コミュニケーション能力が必要不可欠です。
そのため、CIOには対人とのコミュニケーション能力も必須といえます。
想定されるセキュリティトラブルを未然に防いだり、サイバー攻撃を受けた際の適切な対処などもCIOの役割です。
業務を的確にこなすには、セキュリティ関連の法規やITリスクの管理法、セキュリティ管理など情報セキュリティに関する知識も習得する必要があるでしょう。
総務省が公開する情報通信白書によると、日本の国内企業にCIOが設置されている割合は約10%程度です。
それに対し、アメリカやヨーロッパでは、35%〜40%程度の設置率となっています。
しかし、IT戦略への注目度が増すにつれて、日本企業でもCIOを設置する企業が増えてきています。
昨今の情報化社会において、競合企業に勝つためには、IT戦略はもはや必須と言えるでしょう。
そのため、ITリテラシーが高くIT戦略の立案・推進を担えるCIOの需要が今後高くなる可能性は十分考えられます。
以上の考察から、CIOの将来性は高いといえるでしょう。
今回はエンジニアとして従事している方やIT業界で働いている方に向けて、CIOの概要や役割、転職メリット、必要なスキル/知識、年収、将来性などについて詳しく解説してきました。
現在、日本企業では、世界企業に比べてCIOの普及率がそれほど高くありません。
しかし、企業競争に勝ち残るにはITと経営の両方に精通するCIOの存在が重要です。
CIOは専門的かつ責任が問われる仕事ですが、高収入かつやりがいもある仕事です。
現在エンジニアとして従事している方やIT業界で働いている方は、その先のキャリアアップを目指すという観点から、ぜひCIOという仕事にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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