フリーランス・個人事業主の屋号って必要?メリットや注意点を徹底解説!

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2020.03.22

フリーランス・個人事業主の方の中には、屋号をつけるかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。フリーランス・個人事業主として活動開始した当初は、そもそも屋号とは何なのか、メリットや登録方法など具体的に理解できていないことも多いはずです。そんな今回は、フリーランス・個人事業主の屋号の概要や、屋号を付けるメリットやデメリット、屋号の登録方法などを解説します。

特に下記の方にこの記事を一読していただきたいです。
・フリーランスや個人事業主として活動をしている方
・フリーランスや個人事業主としての独立を今後検討している方
・屋号についての知識を学びたい方

<目次>
1.フリーランス・個人事業主における屋号とは?
2.フリーランス・個人事業主における屋号の付け方の例
3.フリーランス・個人事業主における屋号のメリットとデメリットとは?
4.フリーランス・個人事業主における屋号をつける際の注意点
5.フリーランス・個人事業主における屋号の登録方法とは?
6.まとめ

 

 

 

1.フリーランス・個人事業主における屋号とは?


フリーランス・個人事業主の屋号とは、ビジネスネームのことです。
つまりフリーランス・個人事業主の屋号は、たとえば作家であればペンネーム、会社であれば企業名に該当するものだと考えておけば良いでしょう。
フリーランス・個人事業主として活躍をする上で屋号が必要という訳ではなく、屋号を持つかどうか任意になっています。実際に屋号を付けずに活動しているフリーランス・個人事業主も多く存在します。
フリーランス・個人事業主の屋号の付け方には制限が少なく、自分の屋号は比較的自由に付けることができます。
屋号に使える文字は「漢字・ひらがな・カタカナ・数字・アルファベット(大文字&小文字)・一部の記号」です。一部の記号とは「,」「.」「-」「&」「・」「’」の6つの記号のことを指します。それ以外の記号を屋号に使うことは出来ません。
企業の場合、商号や社名といわれます。フルーツで有名な「千疋屋」や呉服の老舗「越後屋」なども、元々は屋号です。

 

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2.フリーランス・個人事業主における屋号の付け方の例


屋号を付ける場合の例を解説します。付け方次第でクライアントの印象に残ることもあります。屋号を付ける際は、以下の例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

フリーランス・個人事業主の場合
フリーランス・個人事業主の場合は、本名で仕事をして屋号がない場合も多いです。
屋号は任意であるため本名で活動しても問題ありません。
ペンネームなど本名以外を使って仕事をしている場合は、ペンネームが屋号にする方もいます。
ニックネーム@ライター、ニックネーム@エンジニアなど、誰でも自分の得意分野がわかるように屋号をつけ受注しやすくしている方もいます。

 

店舗経営の場合
店舗経営している場合、そのお店の名前を屋号にするのが多いです。
ただし、お店の名前以外を屋号にすることもできます。
店舗を複数経営し、異なる商品を売っている場合などは、お店の名前が店舗毎で違うことも多いです。

屋号例
◯◯屋
◯◯堂
◯◯工房
◯◯本舗
◯◯サロン

 

医院や事務所を開いている場合
医院や事務所を開いている場合も、屋号は医院名や事務所名にする場合が多いです。
医院や事務所も、お店と同様に医院名や事務所名以外を屋号にしても全く問題ありません。

屋号例
◯◯オフィス
◯◯事務所
◯◯ラボ
◯◯企画
◯◯スタジオ

 

 

 

3.フリーランス・個人事業主における屋号のメリットとデメリットとは?


フリーランス・個人事業主における屋号のメリットとデメリットをこの章では解説します。フリーランス・個人事業主として活動している型の中にも屋号を付けていない人も多いです。しかしメリットとデメリットをしっかりと理解した上で屋号をつけるかどうか検討をしましょう。

 

<メリット>
屋号の名義で口座を開設可能
フリーランス・個人事業主の場合、確定申告の時に必要経費をあげるために領収書を保管することが必要です。しかし屋号があれば屋号名と個人名で新しく口座を開設することができ、業務用の口座をプライベート用とは別に開設できます。
業務用の口座を持っておけば確定申告をする時の帳簿の記入も簡単になり、必要経費の管理も分かりやすいでしょう。ゆうちょ銀行であれば屋号のみで口座を開設出来ます。
確定申告の手続きのためにも口座はプライベートと別々にしておくことがおすすめです。

 

領収書や請求書の発行に使える
屋号を持っていれば経費のために必要になる領収書に、屋号を記入出来ます。そのため本名で領収書を書いてもらうのに抵抗がある人は屋号を持つことを検討してみましょう。
発注先の企業などに請求書を発行する場合も、屋号を持っているとフリーランス・個人事業主として信頼を得やすいです。

 

クライアントの信頼が得やすい
個人名で仕事をする場合、クライアントは「この人は副業でしているのではないか」「何が強みなのかわからない」と思っていることも有り得ます。
法人を設立し株式会社になった方が対外的信用や融資を受けやすくなると言われますが、屋号も似ています。
やはりクライアントも信用しているフリーランス・個人事業主と契約を締結したいため、屋号であれば強みが理解でき、信頼して仕事を依頼しやすくなるでしょう。

 

 

<デメリット>
フリーランス・個人事業主で屋号を持つデメリットは、屋号を持つと制限されることなどもなく特にありません。
「屋号を付ける事は何故か気が進まない」「自分の名前でフリーランス・個人事業主として活躍することにこだわっている」などの理由がなければ、フリーランス・個人事業主の方に屋号を持つことをおすすめします。

 

 

 

4.フリーランス・個人事業主の屋号をつける際の注意点


フリーランス・個人事業主の屋号をつける際の注意点を解説します。是非参考にして屋号を付けましょう。

 

事業が分かりやすい屋号を選択しよう
一般的には「屋号を見れば事業内容が分かる事が理想でしょう。例えば「◯◯商店」ではどのようなお店なのかイメージ出来ませんが、◯◯食料品店や◯◯資材商店の場合、何を売っているのか一目瞭然です。
フリーランス・個人事業主の場合、◯◯デザイン事務所やエンジニアラボ◯◯など、業種を当てはめて見ることをおすすめします。ただし業務内容が多岐にわたるときは◯◯企画、オフィス◯◯、といった屋号の場合が多いです。

 

読みづらくないか、違和感がないか?
目立ちたい/おしゃれな屋号を付けたい気持ちは分かりますが、難しい漢字や英単語は記憶しにくいものです。屋号にはアルファベットも使えますが、あまりなじみのない言語では読み方やスペルを間違われることも多いでしょう。自分にとってはこだわりのある屋号でも、他人が感じる印象はまるで違う場合が多いです。
そのため候補となる屋号がある場合、周囲の人に意見を聞いて、他人から見ても読みづらくなく、違和感がないか、確認してみましょう。

 

付けてはいけない屋号名
法人ではないので、◯◯会社や◯◯銀行、という名称を屋号に使用することは出来ません。英語でも「Co.,Ltd」や「Inc.」は避けましょう。また、誰もが知っている企業やブランド名に類似した屋号を付けることは、不正競争防止法で「周知表示混同惹起行為」として禁じられています。消費者を惑わせる行為として法律で訴えられる可能性があるので避けることをおすすめします。

 

同じ屋号名がある場合は?
屋号は特に法的な効力はないため、同じ屋号が他に存在していても問題ありません。会社名を表す「商号」でも会社法が改正され、同一住所でなければ同じ「商号」を使用出来ます。しかし同じ業界で同一の屋号や商号を使用していると、クライアントなどに混同される可能性は高いです。中には「商標登録」されている名称もあります。商標登録された名前を屋号に使って宣伝することは出来ず、屋号を検討する際は特許庁の「特許情報プラットフォーム」で確認しておくことをおすすめします。

 

HPを今後作成する場合はドメインもチェックしよう
HPを立ち上げて営業活動を行いたい際、屋号と同じドメインを取得できるかどうか確認しましょう。メールアドレスも自社ドメインで持っておくと便利ですので、希望名でドメイン取得可能か確認しておきましょう。

 

 

 

5.フリーランス・個人事業主における屋号の登録方法とは?


フリーランス・個人事業主の屋号の登録方法を紹介します。
フリーランス・個人事業主の屋号の登録方法は、複雑な手続きや手数料などは一切必要なく、非常に簡単です。

フリーランス・個人事業主の屋号の登録方法は、開業する際税務署に提出する「開業届」に、屋号を記入するだけです。
開業届には屋号を記載する欄がありますので、屋号を書いて提出しましょう。その他の申請や手続きは不要で、手数料もかかりません。
フリーランス・個人事業主の屋号登録は任意です。屋号がなければ開業届の屋号欄はそのまま空欄で提出して問題ありません。


 

屋号変更したら次回確定申告時に行いましょう。
屋号を途中で変更した場合やすでに確定申告などを個人として屋号をつけずに行っている人が、屋号をつける場合、それを届け出る義務はありません。確定申告や納税は個人(本名)として行っているため、法人が申告や納税をする会社とは違います。
任意で届け出たい場合のみ、屋号を変更(あるいは屋号を創設)してから最初の確定申告時に、確定申告書の屋号欄に新屋号を記入しておきましょう。その際、屋号変更した旨(変更しました、新しく屋号をつけましたなど)も書くと尚良いでしょう。
また転居などの際に税務署に提出する「納税地の異動に関する届出」の提出の際に、ついでに屋号の変更を届け出ることも可能です。

 

 

 

6.まとめ


フリーランス・個人事業主の屋号の概要やメリットや注意点、登録方法について解説してきました。
フリーランス・個人事業主の屋号は、言いやすく、覚えられやすく、どんな仕事をしているかイメージが湧きやすく、法的・道義的責任を果たしている屋号が理想の屋号です。
その条件を全て満たす屋号を考えるのは大変ですが、妥協して安易に付けた屋号で後から後悔しないで済むようにしっかりと考えて付けるようにしましょう。
屋号はフリーランス・個人事業主の人が必ず持つ必要のあるものではありませんが、屋号を持つことで得られるメリットも多く存在します。是非本記事を参考にして、屋号を付けることを検討してみてはいかがでしょうか?

 

この記事はフリーランスエンジニアのための求人・案件一括サイト「フリーランススタート」によって書かれています。

 

 

本記事がフリーランス・個人事業主に興味のある方/今後検討している方にとって参考になれば幸いです。

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