1.転職活動にかかるお金(費用)事情を知ろう

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まず、転職活動でどのようなお金(費用)がかかるのかを知っておきましょう。

自分が転職をするにあたり、何が・どれくらい・いつまでかかるのかをピックアップして書き出すとわかりやすくなります。

 

面接会場や希望する会社が自宅から近い場所であれば、交通費はさほどかかりません。

しかし、現在住んでいるところから遠い場合、たとえば地元に戻ったり、地元から上京したりする場合には交通費が多く必要になりますし、宿泊費がかかることもあるでしょう。

 

スーツも新しいものを揃える場合には一式購入すると費用がかかりますし、面接対策や面接先の企業情報・時事の話題を取り入れるために書籍を購入するケースもあります。

このように、転職活動を行う一人一人に必要なもの・かかる金額が大きく異なるため、まずは自分の転職活動で何が必要なのかをピックアップしてみましょう。

 

 

転職活動にかかるお金(費用)の合計金額

転職活動にかかるお金(費用)の合計金額は、リクナビNEXTの調査によると約7割の人が「10万円未満」という結果になりました。

 

また、エン転職(エン・ジャパン)の調査でも、転職活動を行った際にかかった金額は5万円未満と回答した方がもっとも多く、次いで多いのは5～10万円未満との回答でした。

 

多くの場合、スーツ代などの服飾費や交通費という内訳ですが、お金(費用)が多くかかった方の中には遠方での転職活動を行ったことが一因という回答もありました。

転職活動にかかるお金(費用)の合計金額は人によって個人差が大きく、遠方への転職や引っ越しがない場合は10万円ほどを想定しておきましょう。

 

 

現職を続けながらの転職活動で必要になる貯金

転職活動で難しいのは現職を続けながら次の就職先を探すことですが、そこで必要になる貯金額についても見てみましょう。

リクナビNEXTの調査では、働きながらの転職を行う場合に必要な貯金額は「10万円未満」と回答した方はもっとも多く、次いで「10～50万円未満」と回答した方が多いことがわかっています。

 

現職を続けるということは、当面は現職の給与があるためすぐ生活に困るという心配はありません。

ただ、転職で使用するスーツを持っていない、靴を新調しなくてはならないなど、転職活動をするにあたりお金(費用)が必要になる場合は、貯金を切り崩す場面もあるでしょう。

 

現職を続けながら転職活動をする場合、まずは転職活動に必要なものをピックアップし、それにかかる費用を計算してからスタートするのがおすすめです。

 

 

退職後の転職活動における貯金

転職活動に集中するために、いったん今の仕事を辞めてから転職活動を行う方もいるでしょう。

リクナビNEXTの調査によると、転職活動中に必要な貯金は、現職を続けながらの転職活動を行う際に必要な貯金額と大きな差はみられませんでした。

 

ただし、仕事を続けながら転職活動を行う方は現職の給与を得ながら生活をするため、退職してから転職活動を行う方はある程度生活が続けられる貯金額(10~50万円程)があると安心できるでしょう。

金銭的に余裕があると、転職活動においても余計な焦りもなく、妥協した転職先を選ぶ心配もありません。

 

もうひとつ、退職後に転職活動を行う際には「失業保険」をもらいながら転職活動を進めることができます。

失業保険についての詳細は後述しますが、もらえる期間や金額の規定などがあるため、やはりある程度生活ができる貯金額を用意してから退職・転職活動を行うと良いでしょう。

 

 

 

2.転職活動において掛かるお金(費用)とは？

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転職活動においてかかるお金(費用)ですが、スーツや交通費など、転職で直接必要になるもの以外にもさまざまなものがあります。

たとえば、転職活動中でも日常生活にかかる費用は必要になるため、家賃・光熱費・通信費などのお金(費用)が必要です。

 

食費もいつも通り必要になりますし、場合によっては普段自炊をしていた方も転職活動で余裕がなく、外食続きになることも考えられます。

さらに、住民税や年金、保険料などの各種税金も必要になりますが、税金については次の項目で詳しく見てみましょう。

 

 

 

3.転職活動中でも住民税や国民年金、健康保険は掛かる

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転職活動中でも、住民税・国民年金・健康保険料をそれぞれ納めなくてはなりません。

在職中であれば、加入している社会保険でこれまで通り会社と折半というかたちですが、退職後はすべて自分で支払っていく必要があります。

 

そのため、退職後にはまず年金や国民健康保険の切り替えなどを管轄の区役所で行い、退職後からの分を支払います。

 

●健康保険(社会健康保険)

在職中に社会保険に加入していた場合、退職後もその健康保険の資格を続けて受けられる「任意継続被保険者制度」があります。

被保険者になれる最長期間は2年、在職中の被保険者期間が2ヵ月以上あれば制度を利用できます。

 

 

●健康保険(国民健康保険)

上記の制度を利用せず、社会保険から国民健康保険に加入する場合には、できるだけ早く住んでいる市区町村の窓口で手続きを行います。

切り替えを行う期間は原則として退職した翌日から14日間です。

 

転職における健康保険について詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

●国民年金

在職中に厚生年金に加入していた場合、退職後は国民年金に切り替える手続きを行います。

手続きの期間は原則として退職後14日以内です。市区町村の役所で手続きを行いましょう。

 

 

●住民税

在職中は給与から差し引いて納税されていますが、退職後は自分で納税する必要があります。

退職した時期によって納税方法が異なりますが、基本的には役所から納税通知書が送られてくるため、特に自分で切り替えや申請等を行う必要はありません。

 

国民健康保険や年金など、退職後から14日という切り替えの期限があるため、多忙な転職活動中でも手続きを忘れないようにしましょう。

 

 

 

4.転職者も失業保険(雇用保険)を知っておこう

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転職活動をするにあたり、いったん今の仕事を退職して新たな仕事を探す人もいるでしょう。

このときに知っておきたいのが「失業保険(雇用保険)」です。

 

雇用保険に加入している期間が通算12か月以上ある方で、失業状態(退職)になっている方、さらに管轄のハローワークで求職の申し込みをしているという3つの条件を満たすと、失業保険金を受け取ることができます。

退職して失業状態になると、次の仕事が決まるまで金銭面で大きな不安・負担を抱えることになります。

 

その間の費用について心配せず、1日も早く再就職するために支給されるのが失業保険金です。

 

失業保険(雇用保険)とは？

失業保険(雇用保険)とは、働く人の雇用安定と就職を促すために給付金を支給する保険制度です。

働く人を雇う会社には原則として強制的に適用される保険制度で、病気や怪我で一時的に働けなくなったときの「傷病手当金」をはじめ、「育児休業給付金」や「介護休業給付金」も雇用保険制度に含まれます。

 

このように、働くすべての人に対して適用される保険制度が、失業保険(雇用保険)制度です。

 

 

失業手当はいつからもらえる？

失業手当金は、退職後すぐにもらえるわけではありません。

まず、前述のとおり失業手当の給付を受けるため3つの条件を満たす必要があるため、管轄のハローワークへ行って受給資格決定の手続きを行いましょう。

 

失業をした理由によって、失業手当金の給付開始時期が以下のように異なります。

 

●離職理由が契約期間満了・解雇・定年によるもの

離職票を提出して、求職申し込みをしてから7日間の待機期間(失業している日)が経過すると支給開始

 

●離職理由が自己都合・懲戒解雇によるもの

離職票を提出して、求職申し込みをしてから7日間の待機期間(失業している日)＋2ヵ月または3ヵ月が経過すると支給開始

 

つまり、契約期間の満了に伴って転職活動をする場合には前者が、自己都合で退職し、転職活動をする場合には後者が適用されます。

 

 

失業手当をもらう条件は？

改めて、失業手当金をもらうための条件を見てみましょう。

 

1.失業している

働く意欲がある・転職活動をする意思がある・実際に働ける状態にもかかわらず、仕事に就けない状態を指します。

そのため、病気や怪我をしていてすぐには働けない方や、現段階で次の就職先が決まっている方などは対象外です。

 

 

2.雇用保険の被保険者期間

退職する日より前の2年間、12ヶ月以上雇用保険の被保険者になっている必要があります。

2年の間で複数回退職している場合も、通算して12ヶ月以上雇用保険の被保険者になっていれば条件を満たしています。

 

 

3.ハローワークに求職申し込みをしている

離職後にハローワークへ行き「求職票」に必要事項を記入して提出し、求職の申し込みを行います。

これで失業手当金をもらうための最初の条件を満たしたことになります。

 

上記3つの条件を満たしたあと、7日の待機期間(失業状態)を経る必要があります。

その後、ハローワークでの説明会や失業認定日への出席、求職活動を行いながら、決められた給付開始日を迎えるという流れです。

 

自己都合での退職の場合、7日間の待機期間を終えてから2ヵ月間は給付制限があるため、実際に失業手当金がもらえるのはハローワークで手続きをしてから約2ヵ月半後となります。

 

失業保険について詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

5.転職するにあたって、貯金は幾ら必要？

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転職するにあたり必要な貯金は人それぞれですが、最低でも5万円～10万円は用意しておきましょう。

スーツを新調する必要がない、引っ越す必要がない、面接を受ける企業が近場という場合にはほとんど費用をかけずに転職をすることも可能です。

 

Iターン・Uターンの場合でも、実家に帰る・一人暮らしをするなどケースによって必要なお金(費用)は大きく異なります。

まずは自分の転職活動においてどのような会社に就きたいのか、具体的なイメージをしながら必要なもの・必要な行動を書き出し、見積もりを行いましょう。

 

そして、いったん今の仕事を退職してから転職活動をする場合には、これまでの給与収入がなくなるため、当面の生活費を確保してから行動を起こすことをおすすめします。

失業保険金の給付など、公的機関の給付金の申請を行うことも頭に入れつつ、スケジュールを立てて計画的に転職活動を進めると良いでしょう。

 

 

 

6.まとめ

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納得のいく転職活動を進めるためにも、お金(費用)の心配は少しでも減らしておきたいところ。

人によって必要になるお金(費用)は大きく異なりますが、基本的には10万円未満と、それほど大きなお金(費用)がかかるわけではありません。

 

ただ、自分がどこで・どのような会社で働きたいのかを明確にし、転職活動でどれくらいのお金(費用)がかかるのかを、ざっくりとでも計算して頭に入れておきましょう。

また、仕事を続けながら転職活動を行う方は給与をやりくりしながら、退職してから転職活動を行う方は一度ハローワークへ行き、失業保険金についての説明を受け、金銭的な不安を軽減させておきましょう。

 

転職をしている方は下記記事をご一読ください↓

 

 

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