パートナー契約って?フリーランスがパートナー契約をする際に気を付けるべきポイントを分かり易く解説!

フリーランス常識

2022.03.15

今回はパートナー契約に関する基礎知識やエンジニアがパートナーの法人契約する企業の種類、そしてパートナー契約する際の契約書の注意事項についてご紹介します。

 

 

 

1.そもそもパートナー契約とは


パートナー契約関連画像
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パートナー契約とは下記のいずれかにおいてパートナー契約を結ぶことにより、プロジェクトや案件に参加したり、日々の業務におけるサポートを行ったりする関係を指します。

 

法人と法人
法人と個人
個人と個人

 

どの関係においてもお互いがお互いをサポートすること、もしくは協力しあうことが前提であり仕事や案件の有無に関わらず継続的に報酬を得られるパターン、もしくは繁忙期や特定のプロジェクト・案件にに関わる間のみ報酬が発生するパターンなどさまざまです。

次に法人とのパートナー契約、そして個人とのパートナー契約におけるそれぞれの特徴を簡単に説明します。

 

法人とのパートナー契約

法人とのパートナー契約は法人同士であれば顧客やリードの獲得など最終的に利益につながったタイミングで報酬が支払われるタイプ、日々もしくは定期的な作業や業務を担う業務提携するタイプがあります。

法人と個人のパートナー契約の場合、法人同士の案件やプロジェクトに参加することで報酬を得たり、日々の細かな作業や業務をこなすことで継続的に報酬を得たりするのが一般的です。

 

フリーランスエンジニアの場合は収入や仕事の有無に浮き沈みになる可能性も少なくないことから、法人とパートナー契約を結ぶことで安定した収入を得られる可能性が高いです。

その他にも経理や営業などの部分を法人側に任せることで、得意とするエンジニア領域の業務に専念できるのも魅力です。同時に案件やプロジェクトをこなすうちに人脈が広がるのもメリットと言えます。

 

 

個人とのパートナー契約

個人と個人のパートナー契約は何らかの案件やプロジェクトにおいて共同で作業する形で受注したり、お互いの得意とする領域と苦手とする領域をサポートしたりするパターンがあります。

例えば、営業は得意だけれどエンジニア領域は苦手、もしくはエンジニアの経験はあるけれど営業が弱いという個人同士が協力することで案件を受注し、利益を増やすような働き方ができます。

 

その他にもフリーランスエンジニア同士がパートナー契約をすることで一つの案件を早く終わらせたり、納期が間に合わない時に助け合ったりする形で「お互いに余裕を持てる」ような働き方も可能になります。

個人同士のパートナー契約は金銭的な面さえしっかりとルールを定めておけば、お互いのスキルアップやキャリアアップにつながる可能性も高く、一人でフリーランスエンジニアとして働くよりも効率的に実績を積み上げることも可能です。

 

 

 

2.フリーランスエンジニアがパートナーの法人契約する企業にはどんな種類があるか


パートナー契約関連画像
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次にフリーランスエンジニアがパートナーの法人契約する企業にはどんな種類があるかご紹介します。

 

ユーザー系・メーカー系のSIer

ユーザー系・メーカー系のSIerとは元請けとなるメーカーやブランドなど大手企業や有名企業を指します。

 

スキルや経験に応じた案件の受注
個人では関われないプロジェクトへの参加
プロジェクトへの参加実績を実力として提示しやすい
実力のあるエンジニアやプレイヤーから学べる
エンジニア領域以外のスキルが身に付くことも

 

ユーザー系・メーカー系のSIerとパートナー契約を結ぶことができれば仕事や収入が安定すること、必要に応じたサポートが受けられることなどメリットは非常に大きいと言えます。

その反面、それなりのスキル・実力・経験の他に性格や人柄の部分も重視される可能性もあり、ハードルが高いという一面もあります。

 

 

独立系のSIer

独立系のSIerは元請けと下請けの両方を担うようなタイプであり、ベンチャー企業や中小企業など地道でありながら将来性のある企業を指します。

 

何らかの領域や分野に特化した技術がある
成長途上の場合はスキルや経験を積みやすい
タイミングが良ければパートナーから正社員への道も
大手とは違った独自の人脈やネットワークがある
将来的に有名なアプリやソフトウエアを開発する可能性がある

 

独立系のSIerは少々安定しない場合もありますが、将来的な伸び代や根強いファンや顧客を獲得している可能性も高く、何かのきっかけで有名になれる要素を多く備えています。

昨今ではゼロベースかつ低予算から生まれたアプリやサービスが大当たりすることも少なくないので、より貴重な体験をできる可能性も非常に高いです。

 

 

 

3.パートナー契約する際の契約書の注意事項


パートナー契約関連画像
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次にパートナー契約する際の契約書の注意事項についてご説明します。

 

報酬

パートナー契約における報酬はどのような働き方になるかによって異なる部分でもあります。

一時的な時間や日による報酬なのか、月や年ごとに定められた報酬なのか、それとも対応した業務や作業ごとに細かく区切られるのかなど、場合によってはそれぞれ細かく報酬や単価を決めて契約書に盛り込んでおくべきです。

 

また、契約によってはプロジェクトや案件ごとに報酬を定めたり、場合によっては常駐したりすることもあるため、その都度しっかりとチェックすることが大切です。

その他、実際に自分が担当する作業や業務の範囲を明確にすること、同時に法人と個人の間の契約になるのか、その常駐先との直接契約になるのかなど、具体的に誰が報酬を支払い、どのような責任区分かも明確にしておきましょう。

 

 

 

契約期間(自動更新かどうか)

パートナー契約を結ぶ期間についても明確にしておくことが大切です。

また、自動更新かどうかもしっかりとチェックしましょう。特に最初は良かったけれどだんだんと仕事が辛くなってきた、聞いていた以上に仕事を割り振られる、報酬が合わないと感じても定められた期間は働く必要があります。

 

個人同士のパートナー契約、法人と個人のパートナー契約のどちらの場合も「信用」と「人脈」が密接な関係にあるため、契約を途中放棄、もしくは契約したままバックレたなどの状況になってしまうと、同じ業界では案件や仕事を受注しにくくなります。

名指しでSNSで拡散や暴露などはされる可能性がなくても、業界内の噂として広まってしまえば、信用のないエンジニアとしてのレッテルが貼られてしまいます。

 

いざという時のために辞められるようにするには自動更新よりも一定の期間で区切る形で契約期間を定めることをおすすめします。

契約期間が切れるタイミングであれば、継続するか否かは自由意志ですし、ネガティブな風評被害も立ちにくくなるでしょう。

 

 

 

請負か準委任か

請負か準委任かも必ずチェックすべき項目です。請負の場合は案件やプロジェクトにおける一定の成果および成果物に対して報酬が支払われる形です。

いわゆる、クラウドソーシングなど小さなプロジェクトや案件によく見られるタイプです。

 

得意とするエンジニア領域であれば短期間で高い報酬を得ることができます。その反面、スキルが足りないのに挑戦したような場合等、結局自分で対応できなかったり、決められた期間では到底間に合わなくなり、時給単位で考えると最低賃金以下になる可能性があるので注意が必要です。

また、準委任の場合は主に作業や業務した時間や日、期間などに報酬が支払われる契約になるので、成果の有無に関わらず報酬を得ることができます。

 

いわゆる常駐先で働いたり、リモートワークでコアとなる特定の時間帯のみ作業したりするタイプであり、無理なく働きつづけることができます。

どちらの場合においても報酬に見合った作業や業務なのか、単に成果物や時間のみで判断せず、作業内容をしっかりとチェックすることが大切です。

 

 

 

瑕疵(かし)担保責任について

瑕疵(かし)担保責任とは簡単に言えば自分が作成したプログラムやスクリプトなど、納品した成果物に不具合やエラーがあった場合に責任を取らなければならないことを意味します。

また、秘密保持や守秘義務に違反した場合など、いわゆる損害賠償となった場合に責任を負わなくてはなりません。

 

その他にも契約の内容によっては契約を解除すること、または業務の不履行や一定の品質の成果物が納品されない場合においても損害賠償となる可能性があるため、どのような責任になるのか、自分の担当する範囲を明確にした上で契約するようにしてください。

もちろん、きちんと成果物を納めること、または決められた業務を遂行し、決められた時間内にしっかりと作業や業務を行って入れば問題となることはありません。

 

同時にプロジェクトはひとりで行うものではないですし、エラーや不具合は解決した状態で最終的な納品になります。

とはいえ、悪意を持って一部のプログラムやコードに記述するようなケースも存在することから、瑕疵(かし)担保責任が必要だということも理解しておきましょう。

 

 

 

4.まとめ


今回はパートナー契約に関する基礎知識やエンジニアがパートナーの法人契約する企業の種類、そしてパートナー契約する際の契約書の注意事項についてご紹介しました。

一人前のフリーランスエンジニアとして成長するためにはエンジニア領域以外のスキルや能力、経験を積む必要があります。

 

今まで会社に頼ってきたことを全部一人でできるようにならなければフリーランスエンジニアになる意味がないからです。

しかし、いきなり一人で全部できるようになるのは現実的でないことを考えると、パートナー契約によって仕事を受注しながら「自分何が足りないのか」を知ることは一人前になる近道と言えます。

 

同時にフリーランスエンジニアになりたての人に一番必要な「人脈」の部分もパートナー契約よって広がる可能性も高いので、自分のスキルや経験に合わせて法人、もしくは個人とのパートナー契約を前向きに検討することをおすすめします。

 

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