1.日本中小企業金融サポート機構のファクタリングとは？

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はじめに、日本中小企業金融サポート機構とは、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。

経営・資金繰りに関する悩みにサポートするのが当機構の特徴で、具体的には 資金調達、事業再生、M&A・事業承継、事業マッチングなど幅広い分野に対応しています。

 

そして多様に展開されているサービスの中のひとつが、今回紹介するファクタリングサービスとなります。

なお、フリーランススタートではファクタリングの基礎的な解説や他社のファクタリングサービスについての記事も多数記載しています。ファクタリングサービスご利用の際には、是非ともそちらも参考にしてみてください。

 

フリーランス向けのファクタリング記事一覧を見てみる→

 

ファクタリングサービスとは？

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の支払期日前に資金化する金融サービスです。

また、売掛先からの入金日より早く売掛金を資金化するだけでなく、売掛金の回収リスクを低減することもできます。

 

一般的に企業間の取引では、売掛金（売掛債権）が発生する掛け取引で行われます。

この場合、売掛金の入金までにおよそ30日から60日ほどの期間がかかるため、売り上げはあっても資金繰りがうまくいかないという会社も少なくないでしょう。

 

しかしファクタリングサービスを使えば、 売掛金を早急に資金化することができるため、売掛金の回収リスクも低減され、資金繰りが安定し経営の健全化が期待できます。

また、ファクタリングサービスと同様に売掛債権を利用した資金調達方法として、売掛債権担保融資（ABL）というサービスも挙げられます。

 

両者は一見して似たようなサービスですが、掛債権担保融資は融資の一種であるため返済の義務が生じるのに対し、ファクタリングは売掛債権の売買であるため返済の義務がないという明確な違いがあります。

また、類似の資金調達方法として手形割引も挙げられるでしょう。

 

手形割引は、約束手形を銀行など金融機関に売却して現金化する資金調達方法です。ファクタリングと仕組みは似ていますが、売買の対象が異なり、ファクタリングは「売掛債権」、手形割引は「約束手形」 がその対象となります。

ファクタリングサービスでは、売掛先の倒産などにより売掛金が支払われないリスクが生じた場合、その責任はファクタリング会社のみ(ノンリコースの場合に限る)が負います。

 

現在、企業間取引の決済で利用されている約束手形ですが、 2026年を目途に廃止する予定があるため、これから先はファクタリングに移行する企業が増えるとも予想されています。 

 

 

日本中小企業金融サポート機構について

ここからは、日本中小企業金融サポート機構について具体的に見ていきます。まずは表形式に情報をまとめてみました。

 

団体名	一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構
代表理事	谷口 亮
所在地	〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階
連絡先	03-6435-8727
営業時間	9:30–19:00(土日祝を除く)
事業内容	資金調達に関する斡旋及び仲介業務、並びに資金調達、資本政策、 企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザー及びコンサルティング業務

 

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。

その特性を活かし、一般的なファクタリングだけではなく、より密に経営全体のサポートが可能な機構となっています。

 

当機構のファクタリングサービスは、経験豊富なスタッフの手厚いサポートにより、どこよりも簡単でスピーディー、また一般社団法人だからこそ実現した低手数料で利用できます。

認定支援機関の支援を要件とする様々な補助金が申請できたり、信用保証協会の保証料が減額されたりと、国からの認定を受けている機関だからこそのサービスもありますので、ファクタリングを検討している方は是非とも優先的に当機構の利用を考えてみてください。

 

 

 

2.日本中小企業金融サポート機構のファクタリングのサービス詳細

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ここからは、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングのサービスについて、より具体的に見ていきます。

まずは表形式にてまとめてみましたので、以下表をご覧ください。

 

2者間ファクタリング	◯
3者間ファクタリング	◯
利用対象者	法人・個人事業主（法人相手の売掛債権）
手数料	1.5%-10% ※事務手数料：なし
買取金額	上下限なし
入金スピード	オンライン：即日(最短3時間) 郵送：数日
オンライン完結	◯
債権譲渡登記	記載なし

 

 

日本中小企業金融サポート機構の審査時間(入金スピード)

日本中小企業金融サポート機構の審査時間は最短30分となっており、オンラインでの契約の場合は即日(申込から入金まで最短3時間)での資金調達が可能です。

一般的に銀行での融資は資金調達まで早くても数週間、遅ければ2ヶ月以上はかかると言われていますので、ファクタリングサービスの入金スピードは驚異的であると言えるでしょう。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の手数料

日本中小企業金融サポート機構の手数料は1.5〜10%です。

この数値は他社と比較しても安く、一般社団法人だからこそ実現できた低手数料であると言えます。

 

日本中小企業金融サポート機構では他社では必須の印紙代や郵送代が一切発生しません。無駄なコストの削減に日々勤しんでいる機構だからこその低価格です。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは、査定結果が出た後に辞退することも可能です。

 

必要になった時を想定して検討段階から相談してみることもおすすめです。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の必要書類

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用するには、以下4点の書類が必要となります。

 

 

他社ファクタリングサービスと比較すると必要書類は少ない方ではありますが、上記4点を事前に用意してから、申し込みを行うようにしましょう。

上記書類は一般的に必要な書類ですので、提出書類の詳細に関しては担当者に尋ねてみましょう。

 

 

 

3.日本中小企業金融サポート機構の特長

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ここからは、日本中小企業金融サポート機構の特長についてみていきましょう。

日本中小企業金融サポート機構の特長として、以下の6点が挙げられます。

 

日本中小企業金融サポート機構の特長①：フリーランス(個人事業主)・法人が利用可能

日本中小企業金融サポート機構の特長としてはじめに挙げられるのは、「フリーランス（個人事業主）・法人が利用可能」なサービスであるということです。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングには利用可能金額の下限・上限が設定されていなく、どのような額でも相談可能となっています。

 

個人事業主から中小企業まで多種多様な形態の利用者に向けたサービスとなっているため、少額から大きな資金調達まで個々人のケースに沿って対応してくれます。

また、ファクタリングでは、償還請求権（ 売掛先企業が支払い不能になった場合に遡及される責任）のないノンリコースでの契約が多く存在します。

 

こちらもまた、フリーランス（個人事業主）や中小企業の法人にとっては大きなメリットであると言えるでしょう。

さらに、ファクタリングは借入でも融資でもないため、利用が信用情報に影響がないことも大きなポイントです。

 

今後、事業拡大などでさらに融資を検討している方や融資の審査中のつなぎ資金として利用したい方にとっても安心して利用できるサービスとなっています。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の特長②：財務局及び経済産業局に認定されている

日本中小企業金融サポート機構は一民間企業ではなく、財務局及び経済産業局に認定されている「一般社団法人」であるため、安心して利用できる機構です。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される社団法人のことで、国が認めた非営利の法人であることを意味します。

 

一般社団法人は、収益事業を行って利益をあげてもよいが、その利益は法人としての活動以外には使えません。

闇雲に利益を追求する企業ではなく、適切な価格や数値で対応してもらえる、という点は安心して利用できることにつながるのではないでしょうか。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の特長③：オンライン契約可能

また、日本中小企業金融サポート機構の特長として、郵送での契約の他にオンライン契約が可能であることも挙げられます。

通常、郵送では資金調達までに数日を要してしまいますが、オンライン契約だと最短30分で契約が成立し、15時までの契約で即日(最短3時間)入金も可能です。

 

なお、日本中小企業金融サポート機構はもちろん郵送での契約も提供していますが、対面での契約には対応していない点には注意しておきましょう。

通常の契約過程や、その他相談事などがある際にも、メール及び電話での対応となります。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の特長④：簡単診断がある

日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリング利用者に向けて調達の簡単診断が用意されています。

たった6項目（都道府県・ファクタリング希望額・会社名・電話番号・メールアドレス・代表者個人名）、約30秒程度で調達額の目安がわかり、必要に応じてそこから申し込みに移動することも可能ですので、ファクタリングの利用を検討している方は、まずは是非とも簡単診断を利用してみてください。

 

 

日本中小企業金融サポート機構の特長⑤：2者間/3者間ファクタリングの両方に対応

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類の契約方法があり、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、2者間/3者間ファクタリングの両方に対応しています。

2者間ファクタリングは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2者で契約する仕組みを指します。

 

2者間ファクタリングの手続きには売掛先企業が一切関係しません。

そのため、ファクタリングを利用することで「売掛先企業からの信用を失ってしまうのでは」という心配がなく資金を調達できます。

 

ファクタリングを利用するお客様にとってはメリットである一方、ファクタリング会社側のリスクの高い取引になります。

3者間ファクタリングと比較して、手数料が高く設定されているケースが多いです。

 

3者間ファクタリングは、「利用者」「売掛先企業」「ファクタリング会社」の3者間での契約を指します。

3者間ファクタリングでは、 売掛先企業に承諾を得てファクタリング契約をするため、入金までに数日を要してしまうこともあり、即日資金が必要な方には向いていません。

 

しかしその一方で、ファクタリング会社が売掛先企業に債権の存在を直接確認できるため、 2者間ファクタリングと比べて手数料が低く設定されているのが一般的です。

手数料を抑えてファクタリングを利用したい方にはお勧めの契約方法となりますので、付き合いの長い売掛先であれば相談してみるのも一手でしょう。 

 

 

日本中小企業金融サポート機構の特長⑥：補助金が申請できたり保証料が減額される

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関に認定されています。

そのため認定支援機関であることが条件となる様々な補助金の申請が可能です。

 

これは、営利目的のファクタリングサービスでなく、非営利団体だからこそできる顧客に寄り添ったサービスですので、様々な補助金や保証料の減額が期待できる方は、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスの利用を検討しましょう。

 

 

 

 

4.日本中小企業金融サポート機構利用時に知っておくべき注意点

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ここからは、日本中小企業金融サポート機構利用時に知っておくべき注意点についてみていきましょう。

 

必要書類が多数

前述もしましたが、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用するには、以下4点の書類が必要となります。

 

 

他社ファクタリングサービスと比較すると必要書類は少ない方ではありますが、日本中小企業金融サポート機構の強みはやはりスピーディさです。

必要書類については事前に全て揃えておくとよりスムーズに利用できます。

 

なお、必要書類が当日に全部揃えられない方や、できるだけカンタンに資金調達を行いたい方は、labol(ラボル)（旧nugget）やビートレーディング、QuQuMo(ククモ)などのファクタリングサービスを利用してみましょう。

 

 

 

5.日本中小企業金融サポート機構利用者の口コミ/評判は？

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日本中小企業金融サポート機構の利用を考えている方の中には、実際に利用した人の声を聞きたいという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は日本中小企業金融サポート機構のホームページに掲載されているものを元に、実際の口コミや評判について調べてみました。

 

口コミを総合的に判断すると、業種や財務状況を問わず、即日または2日で希望金額通りの額を調達できたとの声が多かったです。

中には赤字決済・税金滞納中であっても希望通り「2日で300万円」調達できたとの声も見られました。

 

また、他社で断られたケースでも当機構では調達できた、との声も目立ちました。

また、担当者の対応が良かったことや契約後も資金繰りについて相談に乗ってもらえたから、長期にわたっての利用者も多いようです。

 

 

 

6.日本中小企業金融サポート機構を利用する際の5つの流れ

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それではここからは、実際に日本中小企業金融サポート機構を利用する際の流れについて説明します。

利用手順は、大きく分けて以下の5点となります。

 

 

それでは詳しく見ていきましょう。

 

①申し込み

電話、または公式サイト上の申し込みフォームより、申し込みの手続きを開始します。

公式フォームからの申し込みは、売掛金に関する情報や電話番号、メールアドレスなど、簡単な事柄を数点記入するだけで完了となります。

 

申し込み後は日本中小企業金融サポート機構の方で確認次第、専属のスタッフから連絡が届きます。

まずはファクタリングの手数料が知りたいという方は、前述した簡易診断の利用を検討してみてください。

 

 

②必要書類の提出

ファクタリングの審査に先立って、必要書類を提出します。

必要書類は先述した「申込書2部」「通帳のコピー3ヶ月分」「請求書、契約書など売掛債権の存在を証明する書類」「身分証明書」の4種類です。

 

 

③審査

日本中小企業金融サポート機構の方で提出書類の確認が取れ次第、審査に進みます。

審査通過の際には、日本中小企業金融サポート機構から利用者に契約書が送られます。

 

利用者は契約書が届き次第、契約書に同意し、返送（返信）します。

審査結果は最短30分で通知されるため、急ぎの方は逐一メールや電話をチェックしておくことをおすすめします。

 

 

④契約と入金

契約書の返送をもって、契約が完了となります。

15時までにオンラインにて契約が完了した場合には、当日中の入金が可能です。

 

郵送を選択した場合には、入金まで数日を要すると想定しておきましょう。

 

 

⑤売掛金回収

無事に売掛金が入金された際には、準備が整い次第日本中小企業金融サポート機構へ一括支払いを済ませ完了です。

（3者間ファクタリングの場合は、売掛先企業が直接日本中小企業金融サポート機構に入金しますので特にやることはないです。）

 

 

 

 

7.まとめ

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いかがでしたでしょうか。

今回は、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用している方/今後利用を検討している方に向けて、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの手数料、買取金額、審査(入金)スピード、必要書類など見るべきポイントや特長(メリット)や注意点(デメリット)、申し込み手順と日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの利用時に最低限知っておくべき大枠(概要)を一挙に紹介してみました。

 

本記事を参考に、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。