1.還付申告とは？

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還付申告とは払いすぎた所得税を返してもらうための申告のことです。

働いている人は所得税を支払う義務がありますが、場合によっては所得税を必要額よりも払いすぎてしまうことがあります。

 

前年に払いすぎた所得税は還付申告を行うことで、取り戻すことが可能です。

フリーランス（個人事業主）の方でも還付申告の対象となることはあります。

 

還付申告と確定申告の違い

還付申告と確定申告の違いは、所得税の額がマイナスかどうかです。

確定申告とは自分が納めるべき所得税の額を計算し、税務署に報告することです。

 

正社員の場合会社が毎年確定申告を行ってくれますが、フリーランス（個人事業主）の場合事業所得が48万円を超えたら必ず自分で確定申告を行わなくてはいけません。

ただし、所得税額を計算した結果、金額がマイナスとなることもあります。

 

金額がマイナスとなった場合のみ還付申告を行い、支払った税金を取り戻します。

還付申告は基本的には確定申告と同じ手続きで行うことになります。

 

なお、確定申告と還付申告は申告期間が異なるので注意が必要です。

確定申告では2月16日から3月15日の間に、前年の所得税額を申告しないといけません。

 

一方、還付申告ではその年の翌年1月1日から5年間通年で申告が可能となっています。

そのため、還付申告を忘れていた方も、今から間に合う可能性はあるでしょう。

 

 

還付申告と年末調整の違い

還付申告と年末調整の違いは、会社側の作業であるかどうかです。

年末調整とは会社が本人の代わりに所得税額を計算し、税金を払いすぎている場合に調整を行うことです。

 

会社員の場合基本的には会社側が年末調整と確定申告を行ってくれるため、自分で所得税額を計算する必要はありません。

フリーランス（個人事業主）の場合、年末調整にあたる還付申告も確定申告も自分で行う必要があります。

 

 

 

 

2.フリーランス（個人事業主）が還付申告の対象となる具体例

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フリーランス（個人事業主）が還付申告の対象となる具体例をまとめました。

次の3つのようなケースに該当する場合、還付申告の対象となっている可能性もあります。

 

 

ただし、これら3つに該当するからといって必ずしも還付申告ができるとは限らないので注意が必要です。

1つ1つの還付申告の対象となる具体例について詳しく解説していきます。

 

前年に勤めていた会社を退職した場合

勤めていた会社を去年退職しており、源泉徴収にて所得税を払いすぎている場合、還付申告の対象となる可能性があります。

会社員は毎月の給料から源泉徴収として所得税が引かれており、税金を前払いしていると言えます。

 

会社員を続けていた場合は、会社側が年末調整を行ってくれるため払いすぎた所得税は自動的に還付されます。

しかし、会社員を辞めてフリーランス（個人事業主）になった場合、年末調整を会社が行ってくれないため、還付されるためには自分で申告しないといけません。

 

前年に会社を退職した方は還付申告の対象となっているか確認した方が良いでしょう。

開業したばかりの時期は何かと忙しいですが、還付申告や確定申告について事前に調べておくことをおすすめします。

 

 

源泉徴収の金額が多かった場合

源泉徴収の金額が多かった場合も、還付申告の対象となる可能性があります。

フリーランス（個人事業主）は契約するクライアントによっては、毎月の支払いから源泉徴収として所得税分が引かれている場合があります。

 

源泉徴収を行ったクライアントは、フリーランス（個人事業主）の代わりに所得税額を国に納めてくれます。

この場合も所得税を前払いしていることになり、払いすぎている場合は還付申告の対象になります。

 

還付申告の対象となっていない場合でも、確定申告する際は源泉徴収額を記載しないといけないため、フリーランス（個人事業主）の方は程度源泉徴収されているか確認しましょう。

なお、源泉徴収されるかどうかは仕事の内容によって決まることが多いです。

 

たとえば、原稿作成や講演、特定の資格が必要な仕事などに関しては、源泉徴収の対象となります。

源泉徴収の対象となる仕事に関しては、国税庁のWebサイトの「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」を参考にすると良いでしょう。

 

 

予定納税した金額が多かった場合

予定納税した金額が多かった場合も還付申告の対象となります。

予定納税とは前年の所得税額や税額などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上になる方を対象に、前年の所得税の一部を自主的に前払いできる制度のことです。

 

具体的には、7月と11月の2回に分けて納付を行います。

所得税額が多く分割することで負担を減らしたい方などが利用する制度です。

 

予定納税を行った結果本来の所得税額よりも多めに納付していることがあり、この場合でもやはり還付申告を行い所得税額を取り戻すことができます。

 

 

 

 

3.フリーランス（個人事業主）が還付申告（確定申告）をする際に必要な書類

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続いて、フリーランス（個人事業主）が還付申告（確定申告）をする際に必要な書類をまとめました。

還付申告（確定申告）をする際に必要な書類は次の4つです。

 

 

場合によってはこれら以外の書類も必要になることはあるので注意が必要です。

1つ1つの還付申告（確定申告）をする際に必要な書類について詳しく解説していきます。

 

確定申告書

還付申告を行う場合も確定申告の際と同じ書類を使います。

確定申告書は国税庁の確定申告作成コーナーを活用したりe-Tax、会計クラウドサービスを利用したりすれば、比較的簡単に作成することができます。

 

ただし、確定申告のときと違い、還付される所得税の受取場所（口座番号など）を明記する必要があります。

 

 

収支内訳書

収支内訳書とは確定申告書に添えて提出する書類です。

収支内訳書には源泉徴収されたクライアント名と金額などを記載する必要があります。

 

なお、青色申告を行う場合は、収支内訳書ではなく青色申告決算書を作成・提出する必要があります。

 

 

控除証明書

控除証明書は国民健康保険や生命保険などにおいて納付した金額を証明する書類です。

納付した保険料などを控除として申告することで、納める所得税を減らすことができます。

 

控除証明書は確定申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

控除証明書はなくしたら再発行してもらわなくはいけないため、大切に保管しましょう。

 

 

源泉徴収票

源泉徴収票とは納付した所得税額を記載した書類のことであり、会社に勤めている場合会社から渡されるものです。

フリーランス（個人事業主）の方も、前年に会社を退職した場合、源泉徴収票を提出することで納める所得税を減らせる可能性があります。

 

会社員からフリーランス（個人事業主）に独立した方は前職で渡された源泉徴収票を確定申告まで保管しておきましょう。

また、フリーランス（個人事業主）になってからクライアントに源泉徴収された場合、源泉徴収書の代わりに支払調書というものを交付されることがあります。

 

支払調書の交付は義務ではないので、源泉徴収されても必ず交付されるわけではありません。

交付された場合のみ確定申告書に添付しましょう。

 

 

 

4.フリーランス（個人事業主）が還付申告（確定申告）を行う流れ

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最後に、フリーランス（個人事業主）が還付申告（確定申告）を行う流れについてまとめました。

還付申告（確定申告）を行う場合次の4つの手順を踏む必要があります。

 

 

1つ1つの手順について詳しく解説していきます。

 

帳簿を整理する

還付申告（確定申告）を行う前に前年の収入や経費、控除額なとを整理する必要があります。

確定申告書にはこれらの数値を正確に記載しなくてはいけません。

 

帳簿を整理する際は請求書や領収書、クレジットカードや公共料金の明細などを集める必要があるでしょう。

まとめて行うと大変なので、日頃から帳簿をつけておくことをおすすめします。

 

なお、帳簿はクラウド会計ソフトなどを使うと、クレジットカードでのお支払いが自動的にまとめられるようになるなどして、作業が楽になります。

 

 

確定申告書類を作成する

帳簿を行い必要書類をまとめたら、確定申告書類を作成していきます。

確定申告書類の作成はe-Taxを使う方法がもっとも効率的でしょう。

 

e-Taxの使用が難しい場合は、確定申告書等作成コーナーを利用するのがおすすめです。

また、確定申告書類の作成が大変な場合、税理士に代行してもらうことも可能です。

 

還付申告を行う場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」の欄に銀行名や口座番号などを記入する必要があります。

 

 

税務署に確定申告書類などを提出する

書類の準備ができたら各地域を管轄する税務署に提出する必要があります。

どの税務署に提出すべきか分からない場合、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」を参考にすると良いでしょう。

 

なお、書類は税務署に直接持参しなくても、郵送でも提出が可能です。

 

 

還付されたことを確認する

確定申告書類の提出後、1〜2ヶ月程度で記載した銀行口座に還付がされます。

e-Taxで申告した場合はさらに早い場合もあります。

 

以上が還付申告（確定申告）を行うおおまかな流れとなります。

 

 

 

 

5.まとめ

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本記事ではフリーランス（個人事業主）が還付申告を行う方法について解説しました。

還付申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。

 

特に会社を辞めて独立したばかりの方は、還付申告の対象となっている可能性もあるので、今のうちに所得税額や源泉徴収額などをまとめておき、自分が対象者なのか確認すると良いです。

また、還付申告の対象でなくても確定申告を行わなくてはいけない可能性はあるので、確定申告の時期になって慌てないよう、今のうちに帳簿を整理するなど準備を行っておきましょう。

 

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