1.フィンテック企業の定義とは

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FinTech（フィンテック）という言葉は金融（Finance）と技術（Technology）という言葉から成り立つ造語です。

 

日本銀行はフィンテック企業について以下のように定義しています。

 

(引用：日本銀行)

 

つまり、フィンテック企業とは金融とテクノロジーを組み合わせたサービスを提供している企業を指します。

近年では、金融サービスにインターネットやAI、ブロックチェーンなどの技術を活用した新しいサービスが多くの企業によって提供されています。

 

 

 

 

2.フィンテック企業の種類・分野

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フィンテック企業の種類・分類は下記の7つです。

 

 

それぞれについて詳しく解説していきます。

 

決済

決済関係のフィンテック企業にはPayPayやPayPalなどがあります。

これらのサービスを活用することでスマホ1つで料金の支払いや送金を行えるため、現金や金融機関を利用する必要はありません。

 

また、オンライン決済サービスもフィンテックサービスの一つです。

オンラインストアやネット予約が普及している昨今、多くの企業において利用されています。

 

 

会計・財務

会計・財務業務関係のフィンテック企業にはfreee会計や弥生会計、マネーフォワードクラウドなどがあります。

これらのサービスが出てきたことによって、会計や財政業務の負担が大幅に削減されました。

 

人の手で会計や財務処理をこれまでは行っていましたが、これらの業務の一部を会計ソフトの誕生によって自動的に行えるようになったのです。

また、給料計算や請求書の作成などで生じる人的ミスを減らす効果もあります。

 

 

融資

融資関係のフィンテック企業にはモゲチェックや住宅ローンの窓口などがあります。

融資やローンサービスといえば金融機関や消費者金融でしたが、最近ではフィンテック企業もこれらの事業に参入しています。

 

融資を行う際にローンの限度額や個人の信用力などについてAIやビッグデータを用いることで、より確実に判定できるようになりました。

また、利用者にとってもオンライン上で融資を受けられれば各種手間を省けます。

 

 

仮想通貨・ブロックチェーン

仮想通貨・ブロックチェーン関係のフィンテック企業にはGMOコインやGincoなどがあります。

これらの企業では仮想通貨を保管しておくウォレットや、仮想通貨を売買する取引所などのサービスの提供を行っています。

 

特に、ブロックチェーンは仮想通貨の取引の安全性を支える上で重要な技術として注目されている傾向に。

また、最近ではブロックチェーンの優れた技術を仮想通貨以外の用途でも利用しようという動きがあります。

 

 

保険

保険関係のフィンテック企業にはシンプル医療ほけんやiChain保険ウォレットなどがあります。

保険も金融サービス、あるいはフィンテックに含まれていますが、保険（Insurance）と技術（Technology）を組み合わせた、InsurTech（インシュアテック）という言葉もあります。

 

インシュアテックが目指すのは保険分野における業務やサービスの情報技術による効率化です。

最近では、加入料が低価格に抑えられたインターネット専門の保険会社が増えています。

 

また、ブロックチェーン技術を活用し、複数の保険を一括管理できるウォレットサービスを展開する企業もあります。

 

 

セキュリティ

セキュリティ関係のフィンテック企業にはCapy CAPTCHAやLIQUID eKYCなどがあります。

提供するサービスの拡大に比例して、セキュリティ上の懸念も増すといえるでしょう。

 

例えば、フィッシング詐欺やハッキングといった問題は深刻化しています。

このようなセキュリティに関わる課題を解決するサービスの提供を行うフィンテック企業も少なくありません。

 

 

クラウドファンディング

クラウドファンディング関係のフィンテック企業にはCAMPFIREやREADYFOR、Makuakeなどがあります。

クラウドファンディングは従来の資金調達方法とは異なる革新的なものです。

 

これまでは銀行や投資会社からの出資が一般的でしたが、クラウドファンディングでは不特定多数の個人や企業に呼び掛けて資金を集めます。

クラウドファンディングによって資金調達におけるハードルが下がったという見方もできるでしょう。

 

 

ソーシャルトレーディング

ソーシャルレンディングに関係するフィンテック企業にはCrowd BankやSBIソーシャルレンディングなどがあります。

ソーシャルトレーディングとは投資家とお金を借りたい企業を結ぶサービスで、クラウドファンディングの一つにも含まれます。

 

投資は1万円から始められるため資産運用を検討している個人の利用者も多いです。

一方、借り手は複数の投資家から融資を受けられますが、返済を行う際には返済金と分配金の支払いが必要となり負担が少々かかります。

 

ソーシャルレンディングの運営を行うフィンテック企業は借り手の審査や投資家の募集、返済金や分配金の管理などを主に行います。

 

 

 

 

3.フィンテック企業事例

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フィンテック企業の事例として下記の8つが挙げられます。

 

 

それぞれについて詳しく解説していきます。

 

PayPay株式会社｜決済

PayPay株式会社はSoftbankとYahoo!が2018年に共同で立ち上げた企業で、PayPayサービスを提供しています。

この決済サービスを活用すれば、スマートフォンにアプリをダウンロードし、決済時に画面上のバーコードを読み込むだけで決済可能です。

 

また、支払いはクレジットカードとの紐付けもできますが、現金チャージを選択すればクレジットカードのない人もキャッシュレス決済を利用できます。

 

 

freee｜会計・財務

freeeはクラウド型の会計ソフトであるクラウド会計ソフト freeeの提供を行っています。

2018年3月には同社が提供するソフトの利用事業所数が100万件を超え、クラウド型の会計ソフトにおいてシェアはトップです。

 

クラウド会計ソフト freeeを活用すれば、簿記や会計に関する知識がない人でも簡単に帳簿を付けられます。

また、銀行やクレジットカードのWeb上の明細をfreeeに自動で取り込めば、仕分けまでしてくれます。

 

 

株式会社J score｜融資

株式会社J.Scoreはみずほ銀行とSoftbankが立ち上げた企業で、AIスコア・レンディングというサービスを提供しています。

AIスコア・レンディングを活用することで、これまでは見落としがちであった個人の将来の可能性を考慮した上で融資の検討を行えます。

 

AIスコアの算出は年収や勤続年数などの個人が入力した情報の他、嗜好やライフスタイル、将来展望なども含めて将来性の数値をビッグデータやAI技術を活用して出します。

AIスコア・レンディングを活用することで、算出されたAIスコアに基づいて金利や上限額の目処値を即時に提示できます。

 

 

株式会社 bitFlyer｜仮想通過・ブロックチェーン

株式会社bitFlyerは国内での取引高第1位の取引所bitFlyerの運営を行っています。

bitFlyerでは現物の取引はもちろんのこと、FX取引や信用取引、独自のシステムで行うライトニング取引なども可能です。

 

また、同社はbitFlyerのみならず、フィンテック企業として独自のプライベートブロックチェーンmiyabiの開発も行っています。

その他にも、生活でも利用できるビットコインを目標に店舗決済システムbitWire Shopの開発を行っています。

 

 

株式会社スマートドライブ｜保険

株式会社スマートドライブは株式会社損害保険見直し本舗と協同で、SmartDrive Carsというサービスの提供を行っています。

SmartDrive Carsはネット型損害保険代理店である損害保険見直し本舗を介して自動車保険の契約を行ったユーザーを対象に、安全運転を楽しみながら行えるSmartDrive Carsを提供しています。

 

SmartDrive Carsはスマートフォン専用アプリを活用し、安全運転を行えばポイントやお得なクーポンを受け取ることができます。

 

 

株式会社カウリス｜セキュリティ

株式会社カウリスが提供するFraudAlertは国内の大企業を中心に、業種に関わらず多くの企業のご担当者の方から選ばれています。

FraudAlertはを活用すれば、本人以外の操作やログインをブロック。

 

このサービスは機械学習による本人らしさに基づいて、ユーザーの確認や判定を行います。

 

 

株式会社マクアケ｜クラウドファンディング

クラウドファンディングのマクアケは2013年に設立した株式会社マクアケによって運営されています。

マクアケはサイバーエージェントの関連会社で、2017年にはサイバーエージェント・クラウドファンディングという名称に変更しています。

 

クラウドファンディングではさまざまな製品が扱われており、食品や電化製品の他、洋服も。さらに、大手百貨店やアパレルブランド、自治体とタイアップも行っています。

 

 

日本クラウド証券株式会社│Crowd Bank

日本クラウド証券会社が提供するCrowd Bankとは資金運用を行いたい個人の資金をオンラインで集め、ファンドを通じて資金を求めている企業に融資を行う商品です。

このサービスによって個人による少額の投資も可能に。

 

多くの人からの資金を集約することで、小口投資では難しかった投資案件への参加も行いやすくなりました。

 

 

 

4.フィンテック企業の将来性

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結論を先に述べると、フィンテック企業の将来性はあると考えられます。

既に多くのサービスがフィンテック企業の恩恵を受けており、私たちもフィンテックサービスを日常生活の中で無意識的に利用しているはずです。

 

そして、今後もフィンテックサービスの市場は拡大していくと推測できます。

現在、フィンテックを想定した法律の整備が進められている途中です。

 

フィンテックに関わる法律が整えば、フィンテック事業に新たに参入する企業が増えると見込まれるため、市場規模はおのずと拡大していくでしょう。

また、フィンテック企業ではIoTやブロックチェーン、AI、ビッグデータなどのIT技術が用いられています。

 

これらのIT技術は年々進化し、搭載される機器やシステムも増えています。

今後もIT技術のさらなる需要の拡大が期待できるため、金融サービスと情報技術を組み合わせたサービスは増えると考えられます。

 

 

 

5.まとめ

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近年、世界的に見てもフィンテックの需要は拡大しているといえるでしょう。

日本においてもフィンテック系企業の市場規模は拡大しており、フィンテック系ベンチャー企業の市場規模は2016年から2021年の約5年で2倍近く増大しました。

 

最近では、スマホ決済などの少額の決済を対象にしたサービスのみならず、資金調達などの規模の大きな事業にも広がりを見せています。

また、新興国においてもフィンテックは導入事例が多々見られます。

 

例えば、アフリカのケニアではエムペサ（M-PESA）というモバイル送金・融資サービスが登場しました。

フィンテック業界はこのように成長の最中にあるため、この業界にこれから参入した場合に活躍できるフィールドは十分にあると考えられます。

 

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