1.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱され、「進化し続けるテクノロジー(IT)で人々の生活をより豊かに変化させる」ことが概念とされます。

近年では、企業がテクノロジーを活用して事業の業績や働き方、社会に革新的なイノベーションをもたらす施策を総称して「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と呼びます。

 

2018年には、経済産業省が「DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた研究会」を設置し、同年にはガイドラインとレポートも発表しています。

また、2020年12月下旬にはDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に向けた研究会も報告書がまとめられています。

 

「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」を直訳すると「デジタル変換」という意味になりますが、ビジネスにおいては「変換」ではなく「変革」という意味の方が強いです。

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は、頭文字を見ると「DT」と略されるのが普通に思えます。

 

しかし英語圏では接頭辞の「Trans」を省略する際に「X」と表記されるため、「Transformation」が「X」となり、「Digital Transformation」は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と表記されます。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義とは、経済産業省が発行している「DX推進指標とそのガイダンス」を参照するとDX(デジタルトランスフォーメーション)は以下のように定義されています。

(””企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること ”” )
引用：「DX推進指標とそのガイダンス」経済産業省

 

上記の定義によると、DX(デジタルトランスフォーメーション)は企業の製品やサービスを変革するだけではなく、企業文化も含めた全ての事象の「変革」であることを示しています。

データとデジタル技術の活用を軸として、従来までは開発できなかった製品・サービスや新しいビジネスモデルを生み出し、生産性の向上、コスト削減、働き方の改革など、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、ビジネス全体に起こすべき「変革」のことを指します。

 

 

デジタイゼーションやデジタライゼーションの違い

DX(デジタルトランスフォーメーション)と共に語られることが多い「デジタイゼーション(Digitization)」や「デジタライゼーション(Digitalization)」の違いについて解説します。

 

＜デジタイゼーション(Digitization)とは＞

デジタイゼーション(Digitization)とは、デジタルツールを使い業務の効率化やコスト削減をしたり、紙の書類をデジタル化してデータを管理しやすくするなど、業務を部分的にデジタル化することを指します。

つまりデジタイゼーション(Digitization)は、特定業務のデジタル化です。

 

デジタイゼーション(Digitization)の日常的な例としては、紙の書籍から電子書籍になったことで、本棚が必要なくなり、スマートフォンなどのデバイスでコンパクトに管理できるようになったこともデジタイゼーション(Digitization)の一例に挙げられます。

 

 

＜デジタライゼーション(Digitalization)とは＞

デジタライゼーション(Digitalization)とは、デジタルツールを用いて業務全体のプロセスを効率化し、外部環境やビジネスにおける戦略も含めて、長期的な視野で自社のデジタル化を行うことです。

つまりデジタライゼーション(Digitalization)は、業務フローやプロセスのデジタル化です。

 

デジタライゼーション(Digitalization)の事例としては、RPA(Robotics Process Automation)を導入してバックオフィス業務の効率化が注目されています。

RPAを導入することで、見積書、請求書、営業日報などの作成・発行の事務作業をソフトウェア型のロボットで自動化することが可能になります。

 

これまでは社員が担当していたバックオフィスをRPAに代行させることで、業務全体のコスト削減と生産性の向上にも繋がり、社員はよりクリエイティブな業務に従事できます。

またデジタライゼーション(Digitalization)は、業務プロセスなどの経営課題を解決するだけでなく、次のステップDX(デジタルトランスフォーメーション)へ進む重要な役割も果たしています。

 

デジタイゼーション(Digitization)は部分的なデジタル化、デジタライゼーション(Digitalization)は全域的なデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)は企業全体をデジタル化することに加えて社会にまでリーチする取り組みであると理解しておきましょう。

 

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)とIT化の違い

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「デジタル技術によって人々の生活を、あらゆる面でさらに豊かに変化させる」ことを概念としています。

IT化は、主に「業務の効率化」を目的としたデジタル化を指しており、仕事のやり方が変化するだけです。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル化による業務プロセスの効率化やコスト削減などを企業全体の取り組みとして行い、お客様により価値の高いサービスを提供することまで見据えています。

企業のビジネスモデルに「変革」を起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)と、デジタル化して業務効率の向上を目的とするIT化とは根本的に意味が違ってきます。

 

 

 

2.DX(デジタルトランスフォーメーション)の現状

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の現状について、2020年5月にIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が公開したアンケート結果を参考に解説します。

まず、AI(人工知能)やIoTなどのデジタル技術の普及による自社への影響についてアンケートを取ると「自社の優位性や競争力の低下」を懸念する声が6割近くを占め、東証一部上場企業である国内のリーディング企業でも「現在の競争力を維持できる年数は約5年」と認識している企業が半数でした。

 

課題の多いビジネス環境の中、約6割の企業が既存のビジネスモデルの変革や、新しいビジネスを創出する必要性を「非常に強く」感じているという回答でした。

しかし、実際のところ競争力を強化するためにDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組めている企業は全体の4割です。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいると答えた企業に、実際の取り組み内容について回答を求めると「業務の効率化による生産性の向上」が78.3%と最も多く、次いで「既存製品・サービスの高付加価値化」が56.5%、「新規製品・サービスの創出」が47.8%というアンケート結果でした。
(参照：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」)

 

また、2020年12月28日に経済産業相より発表された「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」によると、DXレポート発行から2年が経過しているが、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ我が国企業は増加しているものの、その危機感を起点に「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあるとのことです。

 

日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進まない現状の要因として、経営者がビジョンを描けていないや経営者がIT・デジタルの重要性・取り組む意図を理解できていないなど「DX(デジタルトランスフォーメーション)の目的がわからない」や、デジタルが目的化している、DX推進の号令が具体的な指示に落とし込めていないなど「どうすればDX(デジタルトランスフォーメーション)になるのかがわからない」、自社特有の事情を含めて検討できず、他社事例をそのまま適用など「DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方がわからない」という課題があることがわかりました。

 

上記の2つの結果から、現状に危機感を抱きつつもDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、新ビジネスの創出まで至っている企業は少ないこと、さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)の目的や促進方法がわからないなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)を細部まで理解している企業が多くないことが分かりました。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組めていても、多くの企業が業務プロセスの効率化デジタライゼーション(Digitalization)などにとどまっており、中小企業なども含め、本来の目的である企業の「変革」を実現することはハードルが高いようです。

 

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目される理由

経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」では、各企業のシステムが現状のままだと2025年から2030年の5年間で、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性が報告されていました。

ただし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入が実現出来れば、2030年には実質GDP130兆円超の押上げも実現できる可能性があるとされています。

 

近年では、製品を購入して「モノ」を所有するよりも、サービや情報を入手する方向へ消費者の行動が変化してきており、デジタル化によってインターネットでの消費行動が増え、企業も新ビジネスの創出を強いられている状況です。

消費行動の変化に対応するため、企業はDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む必要があります。

 

既存システムに依存してきた企業においては、内部構造も複雑になり、ブラックボックス化しているところも多いです。

複雑化した既存システムは企業の成長を妨げ、コスト面での負担も大きくなります。DX(デジタルトランスフォーメーション)は企業が「変革」を起こす(利益を最大化させる)ために注目されているのです。

 

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)と関係がある2025年の崖とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)と関連がある「2025年の崖」は、経済産業省が既存システムでは、2025年以降年間で最大12兆円の経済損失に陥る可能性があるという問題のことです。

これは「DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」というレポートで発表され、企業はDX(デジタルトランスフォーメーション)と「2025年の崖」に注目を集めました。

 

しかし、企業全体の改革を含め従来のビジネスモデルを変えることは難しく、本格的にDX(デジタルトランスフォーメーション)取り組めているのは、一部の先進的な企業である場合が多いです。

経済産業省では、同レポートにおいて2025年までに既存システムの刷新を行えなかった企業は「デジタル競争の敗者になる」「システムの管理費が高額化し業務基盤の維持が困難になる」「保守運用の技術者が不足することでセキュリティやシステムトラブルのリスクが高まる」というシナリオを想定しています。

 

政府機関が民間企業のシステムに言及することは異例のケースですが、それだけ「2025年の崖」は日本経済において深刻な問題になっているということです。

 

 

 

3.DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットデメリット

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DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット・デメリットについて解説します。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット

 

効率や生産性の向上

DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入することで、業務プロセスの効率化や生産性を向上させることができます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)によって業務は自動化され精度も向上し、人為的ミス(ヒューマンエラー)を防ぎ、社員はより優先度の高い業務に従事することが可能となります。

 

また、労働人口の減少が社会問題となっている現代の企業においては、人手不足の解消や人件費の削減にも繋がる点がDX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットといえるでしょう。

 

 

市場変化に素早く対応出来る

市場変化に対して柔軟に対応できる点は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットといえます。

市場では様々なディスプラション(破壊的変化)が起きており、新しい企業が次々と参入してきます。

 

例として、宿泊業界ではAirbnbが参入し市場に大きな変革を起こしました。

今後はデジタル技術や先進的なマーケティングノウハウを持ったベンチャー企業があらゆる市場でディスプラションを起こすと想定されるため、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって市場変化へスピーディー対応できるようにしておくことが必要です。

 

 

新商品やサービス開発に繋がる

DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入することで、新しいサービス開発にも繋がります。

例えば、SNSなどを用いて取得した消費者のビッグデータをAI(人工知能)で解析して新しいビシネスを創出したり、既存商品やサービスを最適化し、顧客のニーズに沿ったものにしたり、全く新しいビジネスモデルへと進化させることなどが可能となります。

 

定額課金でドラマやアニメ、音楽などを好きなだけ楽しめるサブスクリプションサービスや、IoTを用いて肌の状態を判断し、パーソナライズされたスキンケアを提案するサービスなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって新しいサービスが次々と創りだされています。

 

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)のデメリット

 

既存システムからの移行が難しい

DX(デジタルトランスフォーメーション)のデメリットは既存システムからの移行が難しいことです。

既存システムが老朽化し、内部構造も複雑になってブラックボックス化している状況下では、新しい技術を導入することが困難となり、導入しても効果は最大化されません。

 

また、既存システムの維持や保守をするための人件費も高くなり、新しい技術へ投資するほどのリソースが不足する可能性もあります。

企業はデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための目標設定、プロジェクトに携わる人員の確保などクリアしなければならない課題が多く、その分労力も掛かります。

 

 

 

4.DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例4選

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例を4つ紹介するので、参考にしてください。

 

Uber(ウーバー)

Uber(ウーバー)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進企業としても有名な米国のウーバー・テクノロジーズ社の自動車配車サービスです。

顧客はスマホでUberアプリを利用し、自分の目的地を決めて配車を希望すると、その時点で料金やドライバー情報、配車される自動車、到着時刻などが確認できます。

 

到着した車に乗ると、ドライバーには目的地の情報が伝わっているので、そのまま自分が行きたい場所まで送ってくれます。

目的地に着いても料金はUberアプリで決済されるため、ドライバーにお金を支払う手間も必要ありません。

 

Uber(ウーバー)は、普通のタクシー配車サービスとは異なり、一般人が登録できるため、利用者への対応や運転が雑になるのではないかと不安に思うかもしれません。

しかし、Uber(ウーバー)では利用者がドライバーを評価できるシステムを導入しているため、不適切なドライバーは排除される仕組みになっています。

 

なお、ドライバーも利用者を評価できるようになっており、サービスの品質は確保されています。

Uber(ウーバー)の仕組みはスマートフォンなどのデジタル技術の活用が前提となっており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の見本ともいえる成功事例です。

 

 

Spotify(スポティファイ)

Spotify(スポティファイ)もDX(デジタルトランスフォーメーション)で大きく成功した事例の1つになります。

Spotify(スポティファイ)は、スウェーデンに本社を構え、音楽ストリーミングサービスを提供している企業です。

 

2016年に日本へ参入し、広告を聴けば音楽を無料で聴くことができる無料プランや、自分のプレイリストを自由に作成できる機能が人気となっています。

Spotify(スポティファイ)のような音楽ストリーミングサービスが定着するまでは、音楽はCDを購入したりレンタルして聴くことが普通でした。

 

しかし、スマートフォンの普及やインターネットが高速化することで、音楽をストリーミングする文化が定着し始めました。

Spotify(スポティファイ)は、音楽プレーヤーにCDを入れて音楽を聴くという従来の方法から、インターネットへ接続し、多くの音楽の中から好きな曲をどこでも自由に聴くことできるストリーミングサービスへと変革させました。

 

Spotify(スポティファイ)は、OSを問わず使えるように開発されていたこともあり、全世界で3億2000万人以上の月間アクティブユーザー(2020年10月時点)が利用する大人気の音楽ストリーミングサービスとなりました。

 

 

三井住友銀行

三井住友銀行のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは、顧客から寄せられる膨大な意見を効率的に活用すべく、AI(人工知能)のテキスト認識で顧客の意見を自動で分類できるシステムを構築したことです。

三井住友銀行には、年間3万5,000件もの顧客から様々な声が寄せられており、少数のスタッフでは分類が困難になっていました。

 

そこでNECが独自開発していたテキスト含意認識技術をベースに、テキストマイニングすることで内容の要約と分類を自動化することに成功させたのです。

テキスト含意認識技術とは、文章中の単語の重要性や文の構造を理解した上で、文章の意味を高精度かつ高速に分析する技術です。

 

三井住友銀行はDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現により、分類作業が効率化され、顧客のニーズをよりスピーディーに把握できるようになり、サービスの品質改善や事業の意思決定にも活用されています。

 

 

家庭教師のトライ

家庭教師のトライ(トライグループ)は、元より家庭教師派遣事業を手掛けており、既存事業で培った教育ノウハウや生徒の行動データを活用して「Try IT」という中学生・高校生を対象にした無料映像授業サービスを提供しています。

「Try IT」は、スマホを手離せない10代でも気軽に利用できるようにするため、全ての授業動画をPC、スマホ、タブレットで視聴可能にしており、時間や場所を問わず学習できる環境を提供してくれます。

 

1授業は約15分、生徒が授業で分からない点は講師に質問できるシステムになっています。

生徒がいつでも利用でき、継続できることを目的にサービス開発を行い、無料の授業動画で多くのユーザーを獲得し、別売りのテキストや質問は有料(1回の質問で500円)にすることで収益を得るビジネスモデルです。

 

今までは、家庭教師を派遣し「時間を売る」ビジネスでしたが、コンテンツとなる無料の授業動画を活用し「場所や時間を制約されない学習環境」を提供するビジネスへ転換させたDX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例です。

 

 

 

 

5.まとめ

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義、デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い、注目されている理由、2025年の崖、事例などDX(デジタルトランスフォーメーション)について解説してきました。

他にも専門的な用語が出てくるので一度で理解するのは難しいかもしれませんが、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」については真剣に向き合うべき課題となるのではないでしょうか。

 

少しずつでもDX(デジタルトランスフォーメーション)について理解を深め、ビジネスの変革に乗り遅れないようにしておきましょう。

 

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