公開日:2021.01.27
更新日:2025.03.24
転職活動を行う際に気になる事柄の1つとして、転職にはどのぐらいお金がかかるのかという事を挙げる人がいます。
実際、転職セミナーに参加したり、採用面接を受けに行ったりして、転職活動では様々なことにお金がかかるでしょう。
そこで今回は、転職者が転職活動に使っているお金(費用)事情や、失業保険を活用するなどお金をあまりかけずに転職活動を行う方法について解説します。
是非、ご参考にしてください。
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<目次>
1.転職活動に必要なお金(貯金)事情
何にお金(貯金)を使う?
どれぐらいお金(貯金)が必要?
2.お金が減りづらい転職活動方法
在職中に転職活動を行う
短期で集中的に転職活動を行う
3.転職活動を行うために退職した場合
失業保険を受給しよう
簡単に始められる副業などを行う
4.おすすめの転職活動方法
転職エージェントや転職サイトを活用する
5.転職活動を効率的に行うため、事前準備をしっかり行う
6.まとめ
先ずは転職活動を行う上で、何にお金がかかるのかについて説明します。
転職活動を行う上では、面接場所に行くための交通費や履歴書代・切手代などは、必ずと言って良いほどかかるでしょう。
転職活動を行わなくてもかかる費用の内、転職活動を行うことで、より多くかかるものがあります。
例えば、書籍代や移動先での食事代や、スーツ・靴・バッグなどについて転職活動に当たりより質のいいものを買うのであれば、転職活動をしない時に比べて余計にお金がかかります。
大手転職会社のリクナビの調べによると、転職活動にかかったお金として、10万円未満が67.6%、10~30万円が11.5%、30~60万円が4.4%、60~90万円が2.4%、90万円以上が0.6%でした。
3分の2以上の人が10万円未満で転職活動を行っていることが分かります。
働きながらの転職活動で貯金はいくら必要かというアンケートでは、10万円未満が40.9%、10~50万円が28.1%、50~100万円が15.8%、100万円~200万円が4.9%、200万円以上が5.9%でした。
実際にかかった金額より多めに貯金したおきたかったという転職者の気持ちが反映されています。
退職してから転職活動を行う場合に貯金はいくら必要かというアンケートでは、10万円未満が32.0%、10~50万円が25.0%、50~100万円が18.0%、100~200万円が8.6%、200万円以上が10.9%でした。
退職してから転職活動と働きながらの転職活動を比較してもそれほど大きな差がない事がわかります。
これらの結果について、今後はリモートワークやリモートでの転職面接などが促進されていくことにより、転職活動にかかるお金は減っていく事が予想されます。
特にUターン・Iターンを希望している転職者の負担は大きく変化するでしょう。
ここまで転職活動ではどういったことにお金がかかるのか、トータルでどれぐらいお金がかかるのかについて説明しました。
ここからは、お金が減りづらい転職活動方法について説明します。
お金が減りづらい転職活動方法の1つとして、在職中に転職活動を行うことが挙げられます。
在籍中の転職活動であれば、貯金が減ってもまた給料が入ってくるので補填することができます。
給料やボーナスで貯金を補填できるので、気持ち的に余裕を持ったり、集中して転職活動を行うことが出来ます。
仕事をしていなくても税金や年金や保険に関するお金がかかることに注意が必要です。
お金が減りづらい転職活動方法のもう1つとして、短期で集中的に転職活動を行うことが挙げられます。
転職活動は長期化すればその分費用もかさみます。そのため、転職の繁忙期を知るなど、情報収集や自己分析などを事前に行い、短期的に行うことで費用を最小限にすることが出来ます。
新規求人数は10月と1月に増える傾向があります。多くの企業の期が変わったり、運転資金の予算決めなどの理由一つの要因でしょう。
特に求人数も求職者数も増える1月は転職市場における繁忙期、求人数も求職者数も少なくなる12月は閑散期とみることができます。
転職活動を行う際の貯金って幾らあると良いのか知りたい方は下記記事をご一読ください↓
お金が減りづらい転職活動方法の1つとして、在職中に転職活動を行うことが挙げられることを説明しましたが、事情によっては在職中に転職活動を行うことが難しい場合もあるでしょう。
この章では、転職活動を行うために退職した場合について説明します。
失業保険と一般に呼ばれていますが、正式には雇用保険の内の失業等給付のことです。
ハローワークで手続することにより、失業保険を受け取ることができます。
「雇用保険被保険者証」の有無を確認します。
会社はハローワークに「離職証明書」を提出します。離職前に本人が「離職証明書」に記名押印又は自筆による署名をすることになっています。
その後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます。
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票」を提出します。
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行います。受給資格の決定後、受給説明会の日時を知らせてもらいます。「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。
雇用保険の被保険者が離職して、次の1~3の全てにあてはまるときは、一般被保険者については基本手当が支給されます。
1.ハローワークに行って、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力がある。
2.1.の状況にもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある。
3.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上ある。
雇用保険受給者初回説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明がなされます。「雇用保険受給資格者証」・「失業認定申告書」を受け取ります。第一回目の「失業認定日」がいつかについても教えてもらいます。
原則として、4週間に1度、失業の認定があります。指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
失業の認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。
失業保険を受給することで、貯金を減らす事なく、転職活動を行うことができます。
失業保険に関して詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓
転職活動には何かとお金がかかりますが、副業を行うことで貯金が減った分を少し埋めることができます。そのため、簡単に始められる副業などを行うと良いでしょう。
ヤフーによるとデータ入力、内職、ライター、経理などの副職が人気です。昔は副業を禁止している企業も多かったですが、2018年1月から副業が解禁されて簡単な副業は人気が増していると考えられます。
また副業解禁に伴い、副業関連サービスが増加していることも副業が人気ある証拠です。
副業を極めていく事で、自営業への道が開ける人もいます。
副業であれば、まずは週末のみ副業を行う方もおりますので興味/関心がある方は下記記事をご一読ください↓
ここまで転職活動を行うために退職した場合について説明しました。
この章ではおすすめの転職活動方法について説明します。
転職を行う際、応募したい企業のHPなどから直接応募するという手段だけでなく、転職エージェントや転職サイトを活用するのも良い方法です。
転職エージェントとは、人材紹介サービスのひとつです。
転職者の転職活動を人材業界のプロ達が手伝ってくれます。一方、転職サイトとは、採用企業が広告として掲載している求人を自分自身で選んで応募できるサービスです。
転職サイトを使うメリットとして、まずは自分のペースで転職活動をすることができることが挙げられます。
転職サイトでの求人は常に公開されており、簡単な登録をすませば応募することができます。またスカウトサービスでオファーを受けることができることもメリットであると言えます。
一方、転職エージェントの最大のメリットとしては、転職サイトと異なり、転職者のキャリアカウンセリングを行い、求人企業を無料で紹介してくれることにあります。
企業とのやりとりを代行してくれたり、面接日程などのスケジュール管理をしてくれます。条件を満たせば、転職サイトだけでは応募できないような非公開求人に応募も可能です。
転職エージェントや転職サイト経由で応募先企業の情報を知ることができるため、コストの削減にもなります。
転職エージェントについてより詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓
転職活動が長期化するとその分、費用もかさみます。
転職活動を効率的に行う必要があります。そのためには、事前準備をしっかり行う良いでしょう。
事前準備としては、転職の目的の設定、企業にアピールできるスキルや経験の棚卸、転職活動全体のスケジュールの決定などが挙げられます。
事前準備を行っていない転職者は転職活動の期間が長くなりがちで、費用もその分かさみます。
転職活動を行っている方は下記記事を合わせてご一読ください↓
本記事において転職活動では何にどのくらいお金を使うか、お金(貯金)が減りづらい転職活動方法、失業保険の受給、副業について、転職エージェントや転職サイトの利用について説明してきました。
転職活動にかかるお金についてよく分かったという方もいらっしゃることでしょう。
転職活動をする上でお金(貯金)が少ないと感じている方は自分でお金が掛からないように工夫してみましょう。
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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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