フリーランスの廃業を検討している方へ

フリーランスフリーランスエンジニア廃業お役立ち情報

2019/07/22

今回は、フリーランスの廃業を検討している方やこれからフリーランスになりたい方に向けて、フリーランスが陥りやすい廃業理由やその対策、廃業に必要な書類や注意点などをお話ししていきます。
フリーランスは実力勝負の世界です。

フリーランスとして高収入を得て、活躍している人もいますが、フリーランスとして安定した収入を得ることが出来ない、労働時間が多くなってしまったなど何らかの理由で廃業をする人も多数存在します。

そのため、フリーランスを始める方法はもちろんですが、フリーランスを検討している段階から廃業の方法を事前に知っておくことも非常に重要です。

特に下記の方に読んでいただきたい記事です。

・フリーランスの廃業を検討している方

・フリーランスとして活躍している方

・今後フリーランスを検討している方

<目次>
1.フリーランスの廃業率
2.フリーランスを辞める(廃業する)理由と対策とは
 ・税務処理が大変
 ・継続して仕事がない
 ・高収入を得ることが難しい
3.フリーランスを辞める(廃業する)際の必要書類
 ・個人事業の開業・廃業等届出書
 ・廃業届
 ・所得税の青色申告の取りやめ届出書
 ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
 ・事業廃止届出書
4.フリーランスを辞める(廃業する)際の注意点
5.まとめ

 

 

 

1.フリーランスの廃業率


中小企業白書よりフリーランス(個人事業主)の廃業率をご説明致します。

・開業1年後:フリーランスの約30%が廃業
・開業3年後:フリーランスの約65%が廃業
・開業5~6年後:フリーランスの約75%が廃業

開業10年後では88.4%がフリーランスを廃業しており、10年生き残ることが出来るのは、約10%弱のフリーランスだけです。フリーランスは正社員よりもメリットが多く、魅力的な働き方であると思っている方が多いかと思いますが、実際にフリーランスとして活躍していくことは非常に難しいことなのです。

 

 

 

2.フリーランスを辞める(廃業する)理由と対策とは


多くのフリーランスが廃業する理由と対策についてご説明致します。

 

・税務処理が大変

 

フリーランスは本来の仕事の他に、事務書類や税金関連を覚えなくてはいけません。
しかし通常の仕事する傍ら、税金関連を勉強することを面倒に感じてしまい、廃業をしてしまう方も多くいます。

 

<対策>
税金関係に詳しい友人に相談をするなど周りに頼ることをしてみましょう。また安定した収入を得ているのであれば、税理士にお任せしてしまうのも対策の1つでしょう。
税理士に毎月の経理処理や決算を任せても月2~4万/確定申告や決算で10万程度など、年間で30~50万程度です。
もちろん税理士費用も経費で処理できますので、節税対策にもなるので、安定して報酬を上げることのできるフリーランスの方は税理士に経理業務をアウトソースすることをオススメします。

その他にも確定申告のサポートなどを代行しているフリーランスエージェントがあります。
いきなり税理士はちょっと、、、という方はフリーランスエージェントと打ち合わせすることをオススメします。

フリーランスエージェントの活用を検討されている方は、フリーランススタートをご活用ください。オススメのフリーランスエージェントがカンタンに比較検討できます。

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・継続して仕事がない

フリーランスとして生活をするためには、仕事を継続的に取っていかなければいけません。フリーランス白書によると、多くのフリーランスが知人の紹介や過去、現在の取引先で仕事を獲得していることが約70%を占めています。しかし単発の仕事が多く、仕事の営業を常にしなければいけないなど、継続して仕事を得ることが難しいケースも多くあります。
そのため、精神的な疲労に繋がったり、本来の業務に身が入らないなどの理由でフリーランスを廃業する方も多くいます。
 

<対策>
まず、フリーランスエージェントを積極的に活用してみましょう。2019年現在、数多くのフリーランスエージェントが存在します。そのため継続的に仕事を紹介してくれたり、現状把握のための定期的な面談も行ってくれます。
フリーランスエンジニアに限って言えば、2019年現在エージェントを活用して全く仕事が見つからないということはないでしょう。
フリーランスエージェントの活用以外では、自身でWebサイトなどを公開して、継続して仕事を獲得出来る仕組みづくりをすることも1つの施策でしょう。
なお、フリーランスエージェントの活用を検討されている方は、フリーランススタートをご活用ください。フリーランスエージェント毎に求人・案件を探すことが出来ます。

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・高収入を得ることが難しい

 

フリーランス白書では、年収の手取り100万円未満の方が約15.1%、100万〜300万未満の方が25.6%となっています。約40%が300万円未満という結果です。
また、この収入から税金が引かれるため実際に手にすることのできる金額はより少ないです。

<対策>
高収入を得るために、フリーランスエージェントの活用や自身のスキルを磨くなどの施策を取り入れましょう。特にご自身のスキルを向上することは高収入に直接繋がりやすいだけでなく継続して仕事を得られる可能性も高いです。

また、需要があり、稼げる職種のスキルを身につけるということが重要です。
需要の少ないスキルを磨き続けても、当然稼げるようにはなりません。
現在ですと、エンジニア職種は非常に高単価の案件が多いです。
エンジニア職種ですと、レバテックフリーランスギークスジョブA-Starエージェントなどのフリーランスエージェントを活用したり、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスを活用する事で高収入を得られる可能性があります。

高収入を得るためのオススメの活用方法としてはフリーランスエージェントを使い、常駐の案件に参画しながら、クラウドソーシングサービスを活用して、業務後や週末に副業的に対応できる案件を受注するやり方です。

このときに注意するポイントとしては、
・フリーランスエージェントを経由した常駐案件は自分にとって少しチャレンジとなる技術領域で案件を探す事
・クラウドソーシングでの受注は自分が熟知していて効率よく仕事をこなせる案件を探す事
の2点です。

間違ってもクラウドソーシングでは技術的に難しいチャレンジングな案件を受注してはいけません。

その他の職種では動画編集ができるフリーランスの方なども非常に高いニーズがあり、高収入を得ることができる可能性が高いようです。

 

 

 

3.フリーランスを辞める(廃業する)際の必要書類


フリーランスとして廃業するには、書類を税務署や都道府県税事務所などに届けなければいけません。
この章では、フリーランスの廃業における必要書類についてお伝えいたします。

 

・個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業から1ヶ月以内に税務署へと提出しなければならない書類です。その提出期限が土曜日や日曜日、祝日など、税務署が閉庁日の場合はその翌日となります。

個人事業の開業・廃業等届出書はこちらからダウンロードできます→個人事業の開業・廃業等届出書

 

 

・廃業届

都道府県税事務所に提出する書類です。
都道府県によって書類の名称や様式は異なります。東京都の場合は事業開始(廃止)等申請書です。提出期限も都道府県ごとに異なるため、都道府県税事務所の公式サイトを確認しましょう。東京都は事業廃止から10日以内に提出しなければいけません。
なお、税務署と都道府県税事務所の違いは税務署は国税に関する役所であり、都道府県税事務所は道府県税に関する役所ということです。どちらにも廃業届を提出することが必要です。

東京都の方はこちらからダウンロードできます→事業開始(廃止)等申告書

 

 

・所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告の承認を受けている方が提出必要な書類です。
青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに税務署へ提出します。
その提出期限が土曜日や日曜日、祝日など、税務署が閉庁日の場合はその翌日となります。

こちらからダウンロードできます→所得税の青色申告の取りやめ届出書

 

 

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っている従業員がいる場合に提出しなければならない書類です。
廃業から1ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。
提出をしなければ余計に税金を払うことになってしまいます。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は忘れずに提出しましょう。

こちらからダウンロードできます→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書


・事業廃止届出書

課税事業者だった方が事業を廃止する場合に提出しなければならない書類です。
具体的な提出期限は設けられておらず、廃業したら速やかに提出する必要があります。
なお非課税事業者であれば提出不要です。

こちらからダウンロードできます→事業廃止届出書

 

 

 

4.フリーランスを辞める(廃業する)際の注意点


フリーランスを辞める(廃業する)場合は、自身で廃業する日にちを決めることが出来ます。その際は確定申告を軸に決めると良いでしょう。
確定申告は、1月1日~12月31日までの所得の所得税を計算して納付をします。
また、青色申告特別控除の65万円は時期に関わらず全額控除可能ですが、個人事業税で控除される290万円は月割です。そのため、区切りがよく経費の計算にも便利な年末付近に廃業の日を合わせることをおすすめです。
また、年末付近まで待つことが難しいフリーランスの方は、予定納税額の減税申請をすることも可能です。
予定納税額の減税申請とは、予定納税の義務があっても、廃業や経営不振などにより、予定納税基準額に満たない場合に申請することの出来る書類です。
6月30日時点または10月31日時点でその年の所得税が前年の所得税に満たないことが見込まれる方が対象です。申請期限が土曜日や日曜日、祝日などの場合は、その翌日が申請期限です。
その他、廃業届を提出すると廃業の日の後に経費が発生しても認められない場合があります。廃業届は、事業を完全に完了させた状態で提出をしましょう。

 

 

 

5.まとめ


今回は、フリーランスの廃業を検討している方のために廃業に多い理由とその対策や廃業の方法についてお話をしてきました。
どんなフリーランスでも、最初から事業を軌道に乗せるために努力は必要です。
フリーランスを長く続けられるために、フリーランスエージェントを活用したり、事前に調査したりと、フリーランス人生において、少しでもプラスの経験になりそうなことはまず、してみることをおすすめします。その他、フリーランスとして、自身のスキルを磨くことも決して忘れないようにしましょう。
また、フリーランスを廃業して、会社員に戻ることも良い決断でしょう。
その際は、フリーランスで培った事業運営の経験は必ず活用できるでしょう。

 

本記事が皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。