1.リモートワークとは

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この章ではまず、リモートワークの概要やテレワークとの違いについてお伝えします。

 

出社せずに遠隔で仕事をすること

リモートワークとは「Remote(遠隔で）Work（働く）」と記述でき、オフィスへ出社することなく自宅やカフェなど任意の場所にて遠隔で仕事をすることを言います。

 

インターネット環境が普及したことで、多くの企業においてリモートワークを実施することがより現実的になりました。

あくまでも企業に所属する従業員が社外の場所で作業することを意味し、インターネットを活用した、働く場所に縛られない勤務形態のことを指します。

 

 

よく出てくる「テレワーク」との違いは？

よく出てくる「テレワーク」との違いについてもここで整理します。
テレワークとは「tele(離れて）work（働く）」と記述でき、ICT（通信情報技術）を活用した、時間や場所に縛られない働き方のことを指します。

 

リモートワークがあくまでもオフィス以外の場所で働くことを目的とする一方、テレワークはサテライトオフィスなども駆使して出社の負担を減らすことをイメージした言葉です。
ただし、リモートワークとテレワークはともに「離れて働く」ことを意味し、実際の利用においてそれほど大きな違いはありません。

 

 

一度も出社しないフルリモートワーク

オフィスに完全に出社しない働き方を「フルリモートワーク」と呼びます。
フルリモートワークを活用すれば必要最低限のオフィス規模で事業継続ができ、場合によっては全くオフィスを持たない形態も可能です。

 

また、優秀な人材を居住地や子育てなどの事情に関わらず採用することも可能となります。
日本では正社員や契約社員などに対して時間管理型という人事制度を基本としているため、フルリモートワークの実施はごく一部の外資系企業などに限られているのが実情です。

 

 

 

 

2.リモートワークの普及について

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この章では、リモートワークの普及状況について企業側と社員側の両側面から整理します。

 

リモートワークは企業側にどれくらい普及しているのか

国土交通省が平成30年3月に実施した調査によると、リモートワークの普及度は企業規模ごとに以下の通りです。

＜企業規模別のテレワーク制度等導入割合＞

出典：国土交通省平成30年3月「平成29年度テレワーク人口実態調査」

 

上記によると、企業規模が大きくなるほどにリモートワークの導入割合は高まるものの、いずれの場合においても約半数の企業が認めていない状況だと言えます。

 

 

リモートワークは社員（個人）側の認知度は

次に、従業員側のリモートワークに対する認知度についてについて整理します。
先ほどと同様に国土交通省の調査結果を下記にまとめます。

＜テレワークの認知状況（年齢別）＞

出典：国土交通省平成30年3月「平成29年度テレワーク人口実態調査」

 

上記によると、全体の60％以上の人が「テレワーク」を認識している（「知っている」もしくは「聞いたことはあるが良く知らない」）ことが分かります。
年齢による多少の違いはあるものの、どの世代においても半数以上の人がリモートワークを認知していると言えるでしょう。

 

 

 

3.企業側から見たリモートワークのメリットとデメリット

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この章では、企業側から見たリモートワークのメリットとデメリットを整理します。

 

メリット
企業側から見たテレワークのメリットは、大きく5つに整理できます。

 

・採用活動における訴求ポイントになる

リモートワークを導入して多様な働き方や働きやすい環境を用意していることをアピールできれば、採用活動における訴求ポイントになります。
高齢化が進んでいる現状では、働きたくても介護などの事情から就職に制限が出てしまう人も増える可能性があります。

 

リモートワークを取り入れることでそういった層に対して大きな訴求ポイントとなります。
そしてテレワーク導入が企業のイメージアップにつながれば、より優秀な人材を幅広く集めることが可能となります。

 

 

・従業員満足度が上がり、離職防止に繋がる

リモートワークを導入して幅広い働き方を認めることで、従業員満足度の向上が期待できます。

従業員満足度が上がれば優秀な人材の離職防止につながるでしょう。

 

また、リモートワークを導入すれば育児や介護などといった家庭の事情を抱えている人でも、通勤が難しいことなどを理由として離職するケースも減らすことができます。

 

 

・コスト削減に繋がる

コストの削減も、企業にとっての大きなメリットの一つです。
リモートワークにより離職率が下がれば、新たな人材を採用・教育するコストを削減できます。

 

リモートワークとフリーアドレス制を合わせて実施すれば、全員分のデスクや備品を用意する必要もなくなるでしょう。
また、従業員の交通費削減やオフィスの利用頻度が減ることによる水道光熱費などの固定費部分の削減も期待できます。

 

 

・地方在住の人材採用が可能になる

リモートワークは場所に縛られない働き方を可能とするため、地方などの遠隔地に在住している人材採用も可能となります。
決まったオフィスへの出勤が原則不要となれば世界中を採用地域とすることが可能であり、それだけ優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

 

 

・雑談などの無駄なコミュニケーションが減る

リモートワークを導入することで、雑談などの無駄なコミュニケーションを減らすこともできます。
無駄な雑談が減ればそれだけ業務に専念でき、同じ業務でもかかる時間が自然と短くなって業務効率化の促進につながります。

 

また、不必要なコミュニケーションの削減は、生産性の低い会議に充てる時間を減らすことにもつながります。

 

デメリット
企業側から見たテレワークのデメリットは、大きく4つに整理できます。

 

・対面でのコミュニケーションが減り、生産性が落ちる可能性がある

リモートワークで無駄な雑談は減りますが、従業員同士が対面でコミュニケーションをとる機会が減ると、生産性が落ちる可能性もあります。
その場にいたらちょっとした相談ですぐ解決できるような質問も、チャットや電話を利用しなければなりません。

 

疑問解決に関しては、対面でのコミュニケーションよりも時間を要する可能性があるでしょう。
使いやすいチャットツールなどを導入し、必要なコミュニケーションを確保できる大切を作ることが大切です。

 

 

・成果物のみでしか評価できない

リモートワークを導入すると、勤務時間や勤務態度による評価ができなくなり、成果物のみでしか従業員を評価できなくなります。
成果の定義はあいまいになってしまうこともあり、もし評価基準が分かりづらいと従業員が感じてしまたら、リモートワークだけでなく会社への不信感にもつながりかねません。

 

また、成果を出すために過度なプレッシャーを従業員が感じてしまう可能性もあり、かえって生産性が落ちることも懸念されます。
そのためリモートワーク導入時は成果の基準を明確にし、透明度の高い評価制度を用意することが大切です。

 

 

・勤怠管理がしづらい

リモートワークにより従業員が出社してこなくなると、勤怠管理が難しくなります。
従業員がいつ業務を始めていつ終えたのか、在席しているのか外出しているのかなどを、目視ですぐに確認することができません。

 

そのため、リモートワークを導入するのであれば並行して勤怠管理ツールも見直す必要があるでしょう。
従業員の始業・終業時間などを簡単に管理できるようにすることで、生産性の低下を避ける必要があります。

 

また、生産性の低下回避という意味では、業務の進捗管理も行えるツールの導入も検討が必要です。

 

 

・緊急時のレスポンスが遅くなる

緊急時にタイミングよく対応できない可能性があることも、リモートワークのデメリットです。
従業員の不在確認をすぐに行うことができなければ、万一の場合対応が大幅に遅れ、大きな損失を被る可能性もあります。

 

オフィスでの業務より過度に連携が悪くなってしまわないよう、ツールなどを活用して工夫しなければなりません。

 

 

 

4.リモートワーカーから見たリモートワークのメリットとデメリット

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この章では、リモートワーカーから見たリモートワークのメリットとデメリットをお伝えします。

 

メリット
従業員から見たリモートワークのメリットは、大きく4つに整理できます。

 

・仕事と育児、家事の両立を追求できる

仕事と育児や家事の両立がしやすいことが、まずメリットとして挙げられます。
子どもを持つ社員は、子どもの迎えや突然の病気などの際、どうしても仕事より育児を優先しなくてはならない局面があります。

 

通勤を要する勤務であれば決まった時間に業務をする必要があり、急用で中断した場合に自力でのリカバーがなかなかできません。
また家事の場合も同様で、毎日の通勤が負担となって両立が困難な場合があります。

 

リモートワークであればインターネットを利用して人気の時間・場所で仕事ができるため、自分のタイミングで仕事を進めていくことが可能です。

 

 

・満員電車などの通勤のストレスから解放される

満員電車などの通勤ストレスを削減することも、大きなメリットの一つです。
毎日通勤することは、比較的大きなストレスや疲労を伴います。

 

特に都市圏に勤務している方であれば満員電車での通勤を避けられない方も多く、必要以上の体力消耗やストレスに耐えなければなりません。
リモートワーク導入により出社必要日数を減らすことができれば、不要なストレスや体力消耗から開放されて、心身共により充実した状態で仕事に臨むことができます。

 

 

・服装が自由

自由な服装で仕事ができることも、メリットとして挙げられます。
出社を伴う勤務であれば男性のスーツはもちろん、女性もスーツやある程度ドレスコードを守った服装を着用する必要があります。

 

特に内勤の従業員であれば、着る必要がないと感じながらもスーツを着ざるを得ない場合もあります。
リモートワークを導入することで業務に自由な服装で取り組むことができ、女性であればメイクの必要も場合によってなくなることが期待できます。

 

 

・自分の工夫次第で個人タスクの生産性を上げられる

リモートワーク中は、やり方次第で自分の生産性をさらに高めることもできます。
同僚や上司から声をかけられて集中が途切れることもなく、自分の集中力が高まった時にまとめて業務を進めることも可能です。

 

もちろん計画的な業務遂行が必要ではあり、自宅の場合仕事以外の誘惑を上手にシャットダウンする必要があります。
しかし一定の緊張感と節度を持って取り組むことがができれば、より個人タスクの生産性を上げることが可能でしょう。

 

 

デメリット
従業員から見たリモートワークのデメリットは、大きく2つ挙げられます。

 

・気軽に悩みを相談できない

対面のコミュニケーションと比較してちょっとした相談がしにくいことは、リモートワーカーにとってもデメリットです。
相手の状況が把握できないために気軽に電話をかけることがなかなかできず、電話だと必要以上に緊張してしまうこともあります。

 

チャットツールを活用すれば比較的簡単にコミュニケーション可能ではありますが、文字に残すことに抵抗感がある相談もあるかもしれません。
また、チャットツールであれば相手からの返答を待っている間は業務が止まってしまう恐れもあります。

 

 

・緊張感がなくなり、集中できず怠けてしまう可能性がある

リモートワークは時間や場所に縛られない自由な働き方を追求できる一方で、集中できずに怠けてしまうことも懸念されます。
周りに上司や同僚がいないとどうしても緊張感が薄まってしまい、業務効率が下がる恐れもあります。

 

また、自宅で仕事をする場合様々な誘惑があり、自分を律することができない場合は計画的な業務遂行が難しくなってしまうかもしれません。
一度気が緩んでしまうと怠けることが習慣化してしまう可能性もあり、注意が必要です。

 

 

 

 

5.まとめ

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今回は、リモートワークの概要や現在の普及状況、企業・従業員双方から見たメリット・デメリットなどについて解説いたしました。

 

リモートワークは従業員の自由な働き方を促進し、企業としても上手に取り入れることで、業務効率化や人材確保などの面で多くのメリットが期待できます。
しかし業務の進捗管理やコミュニケーションの方法など導入にあたって考慮しなければいけないこともあり、注意が必要です。

 

リモートワーク推進に当たっては各種ツールや新たな制度の導入も検討する必要もあります。
企業と従業員相互にメリットがある形で導入し、よりイキイキとした働き方でより大きな成果を残せる骨太な経営体制を構築しましょう。

 

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