1.新型コロナによって転職市場はどのように変化した？

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結論からいえば、新型コロナの影響で全体の採用活動が大きくストップしているわけではありません。

しかし、企業の業績悪化や経済活動の不安定化などの要因から、今後の見通しが立っていないのも事実です。

 

2021年以降に大きな影響を受ける業界が出る可能性もあります。

数多くの転職サービスを手掛けるビズリーチの調査によると、新型コロナによって中途採用に影響が出たと答えた企業が約6割に上りました。

 

株式会社ワースの調査でも、約7割が同じように回答しています。どちらの回答においても「採用を減らした」と答えた企業が多いとの結果も出ました。

実際に、厚生労働省の求人データについて見ていきます。

 

有効求人倍率・企業からの新規求人はともに減少傾向です。

2020年の11月は1.05倍でしたが、2020年11月は1.15倍とやや増加しています。

 

2020年11月～2021年11月の有効求人倍率・新規求人倍率推移は次のとおりです。

 

（出典：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和3年11月分）について）

 

年月	有効求人倍率(全国・季節調整値)	新規求人倍率
2021年11月	1.15倍	2.13倍
10月	1.15倍	2.08倍
9月	1.16倍	2.10倍
8月	1.14倍	1.97倍
7月	1.15倍	1.98倍
6月	1.13倍	2.08倍
5月	1.09倍	2.09倍
4月	1.09倍	1.82倍
3月	1.10倍	1.99倍
2月	1.09倍	1.88倍
1月	1.10倍	2.03倍
2020年12月	1.05倍	2.11倍
11月	1.05倍	2.04倍

 

有効求人倍率や新規求人倍率は、この1年でゆるやかに増加している傾向があります。

しかし、所々下がっている月もあり緊急事態宣言が発令した月とも重なる部分も多く、少なからず関係していることがわかります。

 

転職サービスdodaの2021年7月時点の調査では、有効求人倍率は2020年1月を境に減少を続けています。

しかし2020年7月からは少しずつ回復の兆しが見え始めました。

 

また、新型コロナの影響を受けてもITエンジニアの有効求人倍率が高いことがわかります。

興味深い点として挙げられるのは、転職希望者が増えている事実です。

 

dodaの調査でも、2020年は2019年以前より転職希望者数が過去最高値で水準しています。

希望者が増えている要因として挙げられるのは次の点です。

 

求人が減少傾向にあるのに対し、転職希望者は増えているという実態があります。

 

 

転職活動のプロセスの変化

コロナ禍でもっとも大きく変化した転職活動のプロセスとして、オンライン面接試験の増加が挙げられます。

実際にビズリーチ調べによると、44.2％が「採用プロセスのオンライン化を進めている」と回答しました。

 

ビズリーチの調査では、次の結果が出ています。

 

株式会社ワースの調査でも、63.4％がオンライン面接を実施もしくは実施予定と回答しています。

またディップ株式会社の調査でも、オンライン面接の導入を検討する企業が増加傾向にあり、今後オンライン面接は普及していくものと考えられるでしょう。

 

オンライン面接などの採用手法だけでなく、採用基準そのものを見直そうとする動きもあるようです。

 

さらに採用傾向に関して最近のデータを分析してみましょう。

Indeed Japan株式会社によると、就職・転職活動の過程で、オンライン面接を経験した人は50.5%との結果が出ています。

 

社員職希望者におけるオンライン面接の実施割合は55.6%、最終面接でのオンライン面接実施割合は39.1%です。

 

 

採用企業(会社)の変化

前述のように新型コロナの影響を受けた結果、人手不足が続いている中でも採用計画を見直している企業が多いのが現状です。

コロナの影響を多大に受けた業界の企業(JALやANAなど)は2021年の新卒採用を見送ったり、そのほかの主要企業の高卒内定者数が31.9％減ったりなどのケースが出ているのも事実としてあります。

 

IT業界を含む他業界ではやや控えめまたは、例年通り新卒や中途を採用しています。

以上のことから、将来が不透明な中で企業(会社)は採用活動そのものに慎重になっていると考えられるでしょう。

 

とはいえリクルートキャリアの7月時点調査では、「4月の緊急事態宣言のなかでも64.8％が中途採用を継続」、さらに「宣言解除後も88.8％がWeb面接を引き続き実施」と回答しており、採用活動そのものを止める企業ばかりではないとわかります。

 

 

採用企業(会社)が求める転職者の変化

コロナ禍での採用活動において、即戦力の人材を求めている企業(会社)が増えています。

具体的にいうと、新卒・既卒・第二新卒に見られる「ポテンシャル採用重視」ではなく、「すぐに活躍できる人」を求めている傾向があるようです。

 

企業(会社)側が人材を育成する余裕がなかったり、業績にすぐ貢献してくれる高スキルな人材を求めていたりなどの要因が考えられます。

実際に既卒・第二新卒などの転職を支援する株式会社UZUZの調査では、次の結果が出ました。

 

10月のプレスリリースでは求人数に回復傾向が見られたものの、企業(会社)を離職した人の64.6％が転職活動に苦労していると回答しており、若者の求職活動がやや難航しているとの結果が出ています。

 

 

 

2.今だからこそ出来る転職の準備とは？

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ここからは、新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる今だからこそできる転職準備について、解説と考察をご紹介します。

 

事前準備

採用に関して慎重になっている企業(会社)が多い現状だからこそ、転職活動の事前準備が非常に重要になります。

「この人は即戦力なる(なりそう)」という面を、面接官にアピールしなければなりません。

 

キャリアの棚卸しなどの自己分析を通じて「自身の即戦力性」、難しければ「成長速度や向上心」の根拠となる部分を洗い出しましょう。

またオンライン面接の形式を取っている企業(会社)も多いことから、オンライン面接独自の注意点についても気をつけなければなりません。

 

例えば、以下のようなことに気をつけましょう。

 

採用幅が狭まっているからこそ、入念な転職準備が必要になります。

 

転職時の面接対策について詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

市場や企業(会社)の情報収集

新型コロナの影響が広がっている2022年以降の転職活動においては、市場や企業(会社)に関する情報収集が必要不可欠です。

コロナ禍だからこそ見ていたほうがよい情報を以下でまとめました。

 

転職市場や企業(会社)業績が目まぐるしく変化するであろう2022年以降は、常に最新の市場動向・企業(会社)の採用状況を掴むことが大切になると考えられます。

もちろん、情報収集の基本となる業務内容や離職率、企業(会社)の評判・口コミのチェックも忘れないようにしましょう。

 

コロナ禍だから情報収集をするのではなく、なぜ自分は転職をしたいのか、という根底を見直すことも大切です。

 

 

 

3.新型コロナでもIT市場は人材不足？

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新型コロナの影響が広がっているなかでも、IT市場の人材不足は続いているのでしょうか？

さまざまな観点から、IT市場の規模や人材について考察します。

 

コロナ禍でも有効求人倍率は依然として5倍前後をキープ

コロナ禍で求人数が減少しているものの、IT・通信業界の有効求人倍率に限っては2021年の平均でも6倍を超えています。

2020年1月時点は9倍に迫るほどの勢いだったとはいえ、それでも他業界の有効求人倍率と比べて圧倒的に高い数値です。

 

政府関係の公表資料でも「2030年までにIT人材が最大79万人不足する」との試算や「IT人材の量・質ともに不足と答えている企業(会社)が多い」と出ているとおり、新型コロナ禍でもIT市場は人材不足だと予想されます。

 

 

コロナ禍でもIT市場の縮小傾向は見られない

コロナ禍においても、業績自体が上向いているIT企業が出ているようです。

日本コンピュータシステム販売協会(JCSSA)の調査によると、7月時点でコロナ禍の影響がマイナスだと回答していた企業が49.4％から44.8％に減少、プラスになった企業が6.6％から11.7％に上昇しています。

 

次に矢野研究所の調査によると、国内民間企業の2020年度のIT市場規模は前年比0.6％増の12兆9,700億円と推計されています。

2022年度以降は徐々に回復していくとの予想です。

 

2022年現在でも、「5GやAI(人工知能)・IoT機器の普及準備」や「セキリュティの重要性の再認識」などが進んでいます。

それらにかかわるエンジニアならびIT関係の人材需要は、今後も高まっていくのではないでしょうか。

 

 

IT市場の将来性についての楽観視は危険

IT人材不足やIT市場の状況を見るに、転職に関する明るい話題は多いものの、決して楽観視はできない状況です。

IT業界はよくも悪くも他業界の影響を間接的に受けるため、他業界の市場が縮小されると、IT業界も頭打ちになる可能性があります。

 

たとえば「ITシステムで管理の一元化を進めたいけど、売上に直結しづらいから見送ろう」などのケースです。

またテレワーク関係のインターネット関係の機器や自動化システムの需要があるものの、扱う企業(会社)自体が倒れてしまえば元も子もありません。

 

他の根拠として、ITエンジニア転職を支援するレバテックキャリアの調査による「20代若手の転職希望者が増えている」という結果があります。

同調査ではテレワークで人とのコミュニケーションが減り、企業に馴染めないまま転職を考える人が増えたとの見解が出ています。

 

つまりIT業界の転職市場においても、競争率の上昇が予想されるでしょう。

今後はより「自身の市場価値を高める立ち回り」が求められるはずです。他の人材と差別化できるスキルや経験が必要になります。

 

 

 

4.新型コロナによって今後転職市場や企業(会社)はどのように変化する？

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2022年1月時点で、今後の転職市場や企業(会社)がどのように変化するかを予想するのは困難だといえます。

ただ一ついえるのは、突然求人数が回復したり何かの業界の需要が上がったりなどの楽観的な見方は危険ということです。

 

「人材ニーズ」「雇用方法」「オンラインを交えた新しい働き方」の3つの視点から、2022年以降の転職市場や働き方を考察していきます。

 

2022年以降の転職市場で求められる人材ニーズ

2022年以降は経済活動の先行きが不透明な分、必要な人材のニーズが急激に変化する可能性が高いです。

たとえばコロナ禍における「非接触社会」が普及すれば、IT化・生産現場の自動化などが進み、求められる人材像や質の変化があるかもしれません。

 

工程の自動化による人員削減が進んだり、逆に自動機器の導入や機器メンテナンスができる人材が求められたりが考えられます。

これまでIT系の業務や通信機器の使用とは無縁だった職種・企業(会社)ならび従業員個人としても、徐々にITリテラシーの向上が求められることになるはずです。

 

 

採用方法がメンバーシップ型からジョブ型に変動

2021年以降の働き方が、メンバーシップ型からジョブ型に変化しつつあります。

2020年以前からすでに同様の動きを見せていましたが、新型コロナの感染拡大の影響によってより加速した印象です。

 

メンバーシップ型とは、いわゆる新卒一括採用型の雇用方法です。

ポテンシャル・人柄を評価して採用を行い、ジョブローテーションや転勤などを通じながら、ゼネラリスト(広範囲の知識と経験を備える人)として育成します。

 

どの部門や業務に就くのかを明確に定めない総合職としての採用であったり、終身雇用や年功序列といった働き方であったりなど、これまでの日本的な雇用条件が色濃く出ている特徴がメンバーシップ型にあります。

「人に仕事を割り振る働き方」というイメージになります。

 

一方ジョブ型とは、採用時点で業務内容や勤務地などを限定して掲示し、求職者との合意を得て採用する雇用方法です。

一定の業務ならび勤務場所などに絞ることで、スペシャリスト(一定の分野に特化した知識と経験を備える人)として育成します。「仕事の人を割り振る働き方」というイメージです。

 

実際に2020年ではKDDIやパナソニック、富士通、日立製作所などの大手企業が、ジョブ型での採用を進めていくと表明しています。

なぜ日本はジョブ型の採用へ舵を切り始めたのでしょうか。

 

その理由は次のとおりです。

 

ジョブ型雇用は人材の専門性や業務結果を重点的に評価します。

その結果、より個人の実力と待遇が比例するようになるため、従業員の能力とモチベーションアップが見込めるのです。

 

反面、能力が低いと待遇が良くならなかったり解雇リスク率の高まりが懸念されます。

求職者の立場から考えると、能力・スキル次第で転職や出世がしやすいともいえるでしょう。

 

ただし、「企業(会社)が守ってくれる」「自分のポテンシャル・将来性を見てほしい」という他者に依存する考え方だと、企業(会社)と転職市場の双方からシビアな評価を受けることになります。

現職者・求職者のどちらも、今後は自らの向上心や積極性次第で将来のキャリアが変化していくでしょう。

 

 

2022年以降の新しい働き方と採用手法

企業(会社)での働き方・採用手法に関しては、コロナ禍以前に戻ることはない可能性が高いです。

テレワークやオンライン面接の有用性に気づいた企業(会社)も多く、コロナ禍以前のようにすべてが対面(面接やセミナーなど)に戻るのは、利益や効率面で考えにくいためです。

 

とはいえ、すべてがオンライン化することはないと予想されます。

オンライン環境の導入が進むにつれて、オフィスでの業務や対面面接の重要性の再認識されたためです。

 

転職活動ならび企業(会社)において、コロナを考慮し両者のメリット・デメリットを考慮したハイブリッド形式が取り入れられたりと、ニューノーマルに対応していく動きとなるのではないでしょうか。

 

 

 

5.今は転職すべき？

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転職自体は不可能ではありませんが、以前より「本当に転職すべきなのか」「転職して後悔しないか」などのリスク面をじっくり考えることが大切になります。

 

「これからどんどん求人が減るから、今のうちに積極的な転職活動を！」と謳い文句も存在しますが、全面的な正解ではありません。

特殊な状況下だからこそ、「今の自分」と「転職後の自分」を分析した上での慎重な判断が求められるはずです。

 

無理な転職活動を控えることこそ、ある意味転職活動の一環になります。

副業や週末起業、資格やスキルの勉強などで自身の市場価値に箔をつけ、将来の転職に備えるのも立派は選択肢です。

 

しかし、「即戦力になれる人」や「能力やスキルに自信がある人」にとっては狙い目の時期ともいえます。

今求人を出している企業(会社)は即戦力を求めているためです。

 

また「採用に時間と予算をかけられるほど余裕がある企業(会社)」とも捉えられるので、優良企業に採用されるチャンスとも捉えられます。

ただし必ず避けたいのは「仕事を辞めてから転職活動を進める」ことです。

 

身体や精神に異常をきたすほどの緊急事態は除き、この厳しい状況のなか「なんとかなるだろう」という勢いだけで退職するのはおすすめできません。

「今、転職すべきか」よりも「今、自分にできることは何か」「今、転職のために必要なことは何か」を模索することが重要になるのではないでしょうか。

 

転職活動をしている方/今後検討している方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

6.まとめ

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新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる今は、これまで以上に転職活動について慎重に考えるべきでしょう。

採用枠の減少や業界全体の不透明化が進んでいるためです。

 

とくに即戦力性が強く求められる転職市場においては、経験やスキルがまだ貯まっていない人にとって厳しい状況といえます。

とはいえ、完全に採用活動が止まっているわけではありません。

 

IT業界は比較的求人掲載が活発である点や、コロナ禍でも採用活動を続けている企業(会社)は存在しています。

入念な自己分析や情報収集を経たのち、しっかり即戦力性をアピールできれば有利に立ち回れます。

 

現在の自分の市場価値や状況と照らし合わせながら、「本当に今転職すべきなのか」をじっくり見極めてください。

 

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。