1.現状のIT業界の市場規模について

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IT業界の今後を理解するためには、現状のIT業界について理解する必要があります。そこで2020年と2021年のIT業界の市場規模について解説していきます。

 

2020年は新型コロナウィルスの影響で前年比でマイナスに

IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は国内ITサービス市場は前年比2.8%減の5兆6834億円と推計しています。

新型コロナウィルスの影響により進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延が原因と分析されています。

 

また2019年の成長要因であった消費増税に伴うシステム刷新やWindwos7のサポート終了、元号改正対応などの複数の特需の反動減も要因の1つです。

 

 

2021年はプラス成長の見通し

2021年のIT業界の市場規模はプラス成長の見通しです。

IDC Japan株式会社は2020年後半からはITサービス事業者の受注状況は回復傾向にあり、2020年前半に先送りされたプロジェクトも再開されつつあるため、2021年にはプロジェクト市場を中心に V字回復し、プラス成長に回帰すると予測しています。

 

レガシーシステムの刷新需要やコロナウィルスの影響による人々の生活様式や働き方の急速な変化への対応を目的とした企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）投資の本格化がIT市場の成長を支え、2022年以降は成長率は鈍化するものの、2020年〜2025年の年間平均成長率は2.4％で推移するとの見通しです。

 

 

 

 

2.新型コロナウィルスが与えたIT業界への影響

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前項でも新型コロナウィルスがIT業界に与えた影響については言及しましたが、ここでは新型コロナウィルスが与えたIT業界への影響を詳しく解説していきます。

 

新規プロジェクトの先送りが発生

新型コロナウィルスの影響で新規プロジェクトの先送りが発生しています。

IT業界は製造業や小売業などの他業界から案件を受託し、事業として成り立たせるケースが多いです。

 

しかし新型コロナウィルスの影響により多くの企業がコスト削減の必要に迫られ、発注案件数が減少傾向にあります。

特に開発系の案件の減少幅が大きいです。規模が大きく予算が膨大な開発系は将来への投資的要素が大きいため、着手を見送るケースや先送りにするケースが多いことが予測されます。

 

特にオンプレミス中心のプロジェクトにおいて、先送りや中止が顕著です。

 

 

リモートワーク関連のSaaS製品のニーズが急速に高まる

リモートワーク関連のSaaS製品のニーズが急速に高まりました。

労働者人口の多い東京都を例として挙げると、新型コロナウィルスの影響が小さかった2020年3月時点でのリモートワークの普及率は約25％から、2021年2月前半には約65％まで上昇しています。

 

リモートワークの急速な普及に伴い、SaaS製品のニーズも急速に高まった形です。

SaaS製品の中でも「チャット」「グループウェア」「会議」「ストレージ」「リモートアクセス」分野の製品導入数が多いとされています。

 

 

巣ごもりニーズが増えオンラインのサブスクサービスが拡大

3つ目の影響が外出を控えるようになった人々が家で楽しく快適に過ごすための消費行動に先立つ巣ごもりニーズが増えたことによる、オンラインのサブスクサービスの拡大です。

Googleトレンドのリサーチ結果を見ても、ロックダウンの開始後にサブスクサービス関連のリサーチ数が急速に伸びています。

 

 

 

 

3.今後のIT業界のトレンドワードと国内の導入状況

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ここまでIT業界の現状と新型コロナウィルスの影響を解説してきました。

ここからは今後のIT業界のトレンドワードついて解説していきます。

 

AI

AIはトレンドとしての急激な期待が落ち着き、新たな技術として定着しつつあります。

IDC Japan株式会社の調査によれば、2020年時点での国内企業でのAIの導入率は16％です。今後は以下のような分野でAIの発展が期待されています。

 

 

 

IoT

新型コロナウィルスの感染防止対策として無人化や対人接触を回避するIoTの活用が増えています。

特に製造業や物流業、小売業ではIoT導入による生産性の向上やデータ活用への関心が高まっています。

 

今後も継続すると予想される通販や宅配の需要増加による人手不足という課題がありますが、IoTによるWMS（倉庫管理システム）による業務効率化が期待されています。

MM総研の2019年12月の調査によれば、国内企業のIoTの導入率は23.5%です。

 

 

5G

5Gは高速・大容量、低遅延の通信が可能な通信システムです。

2020年3月から商用サービスを開始しました。通信キャリア各社の5G契約数は当初の期待ほどは伸びていません。

 

新型コロナウィルスの影響により、5G対応端末の大規模なプロモーションが難しかったことが原因とみられています。

しかし2020年〜2024年の年間平均成長率予測は107.6％です。

 

 

AR・VR

ARはスマートフォンやタブレット端末などの機器を利用し、CGを現実世界に映し出す技術を指します。

VRは人の視覚や聴覚、触覚などを刺激し、自分が仮想世界にいるかのような体験を可能にする技術です。

 

また専用のゴーグルを装着し、CGを現実世界に映し出すMRという技術も注目されています。

 

 

EC

EC（electronic commerce）は電子商取引と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買することです。

JETROの調査によれば主要7カ国における2020年の小売りに占めるオンライン販売の割合は19％となっており、2020年のオンライン販売は前年比22％増となっています。

 

経済産業省の調査によれば、2019年時点での国内のEC化率は6.76％となっており、今後の拡大が予想されています。

 

 

ローコード・ノーコード開発

ローコート開発は最小限のソースコードでソフトウェア開発を行う手法や支援ツールのことです。

ノーコード開発はソースコードの記述をせずに、ソフトウェア開発を行う手法や支援ツールを指します。

 

ローコード・ノーコード開発のメリットは開発スピードの向上や開発・保守・運用コストの削減が可能なことです。

ガートナーは2024年までに世界で開発されるアプリケーションの65％がローコード・ノーコードで開発されると予測しています。

 

 

X-Tech

X-Tech（Crocc Technology）とは既存の業界でのビジネスとAI、ビッグデータ、IoTなどの高度なテクノロジーや成果を組み合わせて作成された新しい製品やサービスです。

具体的な例としては、テクノロジーを用いた金融サービスや既存の金融サービスを革新するFinTechが挙げられます。

 

 

 

 

4.今後のIT業界は人材不足

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ITの急速な発展に伴いIT人材の需要が拡大しています。

一方でIT人材の供給が需要に追いつかず、IT業界は人材不足です。

 

経済産業省の調査によれば、2016年時点ではIT人不足は17.1万人でした。

しかし2030年までに41〜79万人のIT人材が不足すると予測されています。

 

 

 

 

5.まとめ

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本記事ではIT業界の現状と今後について解説してきました。

2020年の国内のIT業界の市場規模は新型コロナウィルスの影響により減少しましたが、今後IT業界は市場規模の拡大が予想されます。

 

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