1.IT個人事業主（フリーランスエンジニア）と会社員のエンジニアの違い

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まずはIT個人事業主と会社員のエンジニアの違いをチェックしてみましょう。

 

年収（報酬の違い）

会社員のエンジニアとして働いている場合は企業や組織が提示した雇用条件を元に年収が決定されます。

手当てなどによってプラスされる部分はあるにせよ、あくまでも天井が決まっているといっても間違いではないでしょう。

 

IT個人事業主として働く場合、年収については実質的に青天井であり、案件次第では会社員エンジニアよりも稼ぐことが可能です。

また、IT個人事業主としての税制の優遇措置などを上手に利用することができれば、節税することも難しくないので、手元に残る現金ベースでも会社員のエンジニアよりも稼げる可能性があります。

 

ただし、案件を受注するための営業力やコミュニケーションスキルが不十分な場合は案件を受注できずに年収が頭打ちになることも考慮しなくてはなりません。

 

 

安定性（リスク）の違い

IT個人事業主と会社員のエンジニアでは安定性、すなわちリスクの違いがあるのも事実です。

極端なことを言えば継続的、または定期的に新しい案件を受注できなかったり、新規顧客が獲得できなければ収入を得ることはできません。

 

会社員エンジニアであればエンジニア職としての業務に従事していれば、とりあえずは収入を得ることが可能なことを考えると安定性についてはIT個人事業主の方が低いと捉えておくべきと言えます。

しかし、実際には会社員のエンジニアであっても会社の業績が悪くなる場合や不景気の影響でリストラに合う可能性があるのも否めません。

 

逆にIT個人事業主の方が複数の取引先を確保することで、複数の収入源を得ることができることを考えると、必ずしもリスクばかりではないと言えるでしょう。

 

 

働き方の違い

IT個人事業主は会社員のエンジニアと比べればある程度自由に自分の働き方を決めることができます。

注意点としては、自由＝好き勝手に適当に働けるということではないということです。

 

むしろIT個人事業主の方が自由に働くためにエンジニア以外の作業にリソースを割かねばならず、自分自身を律することができなければ長く働きつづけることは難しいです。

ただし、IT個人事業主におけるメリットでもある「自分で仕事を選べる」ことと「その気になれば好きなだけ稼げる」というのが事実なのは間違いありません。

 

どちらかと言えば、収入をアップしたい、もっとたくさんの技術を吸収したい、様々な業種、業界の人と知り合うことでキャリアアップし、自分の可能性を広げたいという前向きな方に向いています。

 

 

社会保険の違い

会社員のエンジニアの場合は社会保険料の一部が会社負担となりますが、IT個人事業主の場合は全額自分で払う必要があります。

収入が上がれば上がるほど支払う金額が増えることも留意しておきましょう。

 

国民年金の支払いもあること、その他にも病気や怪我で働けなくなった時のために民間の保険や積立も考えておく必要があります。

また、IT個人事業主になったばかりで案件を受注できなかったり、季節や時節に影響される案件ばかりだったりする場合は収入が不安定になりがちです。

 

順調に案件を受注、報酬が得られている時に貯めておかないといざという時に自分自身の生活がままならなくなるので注意しましょう。

何らかの原因によって収入が途絶えてしまった場合でも生活できるように、最低でも1～3ヶ月、余裕があれば半年は生活できる貯蓄がある状態を維持するのがおすすめです。

 

可能であれば一つの案件に拘りすぎないこと、複数の案件や取引先を確保することを忘れないようにしてください。

 

 

社会的信用の違い

IT個人事業主と会社員のエンジニアの最も大きな違いが「社会的信用の有無」です。

会社員エンジニアであれば企業や組織の一員としての信用がありますが、IT個人事業主になったばかりのタイミングですと社会的信用はゼロと言えます。

 

例えばローンや賃貸などの契約時に社会的信用がないことを痛感するかもしれません。

だからこそ、IT個人事業主は自分自身で実績や収入を積み上げること、納税なども含めて信用を積み上げることが重要になります。

 

その他、実際にIT個人事業主として営業し案件を受注する場合でも実績がない、信用もない状態では案件の受注が困難な場合も忘れてはいけません。

取引先や顧客、またはユーザーに対して自分自身を信頼してもらうための工夫や努力が必要になります。

 

会社員勤めをしていた時の実績や実力を示せるポートフォリオを用意すること、自分自身を売り込むためのアピールポイントを明確にして伝えられるように予め考えておきましょう。

 

 

 

 

2.IT個人事業主（フリーランスエンジニア）になるための準備・手続き

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次にIT個人事業主になるための準備や手続きについてご紹介します。

 

健康保険・年金の切り替え

IT個人事業主になるために会社を辞めた後、まずは健康保険と年金の切り替えを行いましょう。

大抵の場合はお住まいの区役所や市役所に言って質問することで解決します。

 

ただし、自分から聞いたり、申請を行わないと教えてくれないこともありますので、自分自身でも情報収集しておきましょう。

税金や健康保険、年金などお金を払う時の処理は教えてくれても、いざという時に補修や支援など「お金を貰う時」のことは教えてくれないことがあります。

 

また、辞めたタイミングによっては失業手当や家賃補助の手続きや申請をすることで貰えるお金があるパターンもあります。

失業保険や家賃補助については金額が小さくないため、例えIT個人事業主になるための貯蓄に余裕があるとしても必ず受け取れるように手続きすることをおすすめします。

 

 

 

開業届の提出

IT個人事業主になるためには開業届の提出が必要です。開業届を提出することで、青色申告ができるようになることと、屋号付きの銀行口座の解説が可能になります。

その他、節税効果の高い小規模企業共済に加入できるようになるので必ず開業届を提出しましょう。

 

ただし、前述した失業手当や家賃補助を受けたい場合は注意が必要です。

開業届を出してしまうと失業手当や家賃補助が受けられなくなるため、ご自身がどのような計画でIT個人事業主になるのか考えておかないと、損する可能性があります。

 

もちろん、会社を辞めてすぐに案件を受注できる体制が整っている方や失業手当や家賃補助を受けられないことを理解している方は別です。

もし、IT個人事業主になるための準備期間として失業手当や家賃補助を受けたいと考えている方はよく考えて、計画的に開業届の提出を行いましょう。

 

 

 

確定申告

開業届を提出した方であれば確定申告の書類が送られてきます。

しかし、タイミングによっては自分で確定申告のための書類を税務署に取りにいかなくてはなりません。

 

また、確定申告は前述した青色申告と白色申告がありますが、なるべくなら青色申告で確定申告することをおすすめします。

なぜなら、青色申告の方が控除される金額が高く、節税効果も高くなるからです。

 

確定申告や税金周り、保険料や年金については、IT個人事業主になる前にある程度勉強しておきましょう。

わからない、知らないだけで損する場合が多く、IT個人事業主になるメリットの節税の恩恵を受けられないことも考えられます。

 

IT個人事業主になるための手続きや手順を抑えておくこと、どこにどの書類を提出する必要があるのか、漏れはないかなど自分専用のチェックリストを作るのがおすすめです。

 

 

 

名刺

手続き周りが落ち着いたら、IT個人事業主としての名刺を作成しましょう。これから自分自身で営業するために必要となるからです。

また、エンジニアですとオンラインで案件を受注することも難しくないですが、対面での営業の効果は小さくないので、可能性として排除しないことをおすすめします。

 

IT個人事業主にとって名刺はまさに顔となる部分です。ただ単に名前やメールアドレスだけを載せれば良いというものではありません。

例えば、ドメインを取得してホームページを作り、自分の実力を示せるポートフォリオとしてURLを記載する。

 

SNSアカウントやブログなどのサービスを利用しているのであれば、それらも載せておくと良いでしょう。

名刺を渡せる状況を作り出せたのですから、その名刺で自分自身を知ってもらうこと、自分自身を売り込みアピールすることを重視してください。

 

 

 

 

3.まとめ

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IT個人事業主と会社員のエンジニアの違い、IT個人事業主になるための準備や手続きについてご紹介しました。

実際にIT個人事業主として案件を受注するためにはエンジニア以外の部分も目を向けなくてはなりません。

 

ただし、ある程度は自由な働き方ができること、収入も青天井であること、順調であれば好きなタイミングで休めること、逆に好きなだけ働けるのも事実です。

会社員エンジニアとして働くことのメリットやデメリットと、IT個人事業主になることで得られるメリットやデメリットを充分に検討した上で、勢いや一時的な感情に任せず、冷静かつ計画的に進めることをおすすめします。

 

この記事がIT個人事業主、フリーランスのエンジニアとして働きたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。

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