公開日:2020.10.10
更新日:2025.03.24
「会社を辞めてフリーランスとして独立したい」
「サラリーマン(会社員)を続けながら兼業フリーランスをしてみたい」
サラリーマン(会社員)として働く日々の中で、フリーランスに興味を持つ人は多いのではないでしょうか。
この記事では、すでにフリーランスとしての独立を視野に入れている人、サラリーマン(会社員)との兼業でフリーランスとしての働き方を試してみたい人に向けて、フリーランスとサラリーマン(会社員)の違いについて解説します。
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<目次>
1.フリーランスとサラリーマン(会社員)の違い
フリーランスとサラリーマン(会社員)の収入
フリーランスとサラリーマン(会社員)の働き方
フリーランスとサラリーマン(会社員)の福利厚生
フリーランスとサラリーマン(会社員)の税金
フリーランスとサラリーマン(会社員)の社会的信用
2.サラリーマン(会社員)がフリーランスを兼業する際の注意点
会社の就業規則を確認しておく
仕事獲得のためクラウドソーシングサービスに登録しておく
確定申告の知識を学習しておく
3.サラリーマン(会社員)がフリーランスになる際のポイント
フリーランスになる前にスキルを磨いておく
フリーランスになる前にクレジットカードを持っておく
フリーランスになる前にローンを組んでおく
フリーランスになる前に人脈を作っておく
4.サラリーマン(会社員)は1度フリーランスを経験した方が良い?
5.フリーランスからサラリーマン(会社員)へ再就職(転職)は可能?
6.まとめ
フリーランスとサラリーマン(会社員)では収入、働き方、社会的信用など様々な違いがあります。
それぞれ項目別に解説します。
フリーランスとサラリーマン(会社員)では、収入の面で大きく異なります。
フリーランスとして働く場合、仕事で得た利益がそのまま自分の収入となります。
フリーランスは自分の裁量で仕事を選べるため、得意な仕事や高額案件に注力し、サラリーマン(会社員)時代に比べて大幅な収入アップを目指せます。
スキルや営業力次第で、サラリーマン(会社員)の何倍もの収入を得ることも可能です。
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発行したフリーランス白書2020によれば、1,000万円以上の年収を得るフリーランスは回答者全体の11.8%と、フリーランス人口の一割以上を占めています。
国税庁が発表した平成30年分の民間給与実態統計調査によれば、年収1,000万円以上の給与所得者は全体の5%ですから、フリーランスとして働く方がサラリーマン(会社員)よりも高収入であるといえます。
ただし、フリーランスは完全実力主義の働き方です。
すべてのフリーランスがサラリーマン(会社員)時代より稼げるわけではありません。
フリーランスとしての収入の満足度について、回答者の34.7%が「不満」あるいは「非常に不満」と回答しています。
所得の高いフリーランスが多い一方で、収入に問題を抱えるフリーランスも少なくないのが現状です。
実力に自信があり収入アップを目指すならフリーランス、月給やボーナスによる収入の安定を望むならサラリーマン(会社員)と、自分の望む収入形態によって働き方を選択することをおすすめします。
フリーランスとして働くメリットのひとつに、自由度の高さが挙げられます。
フリーランスは常駐案件を受注している方を除き、比較的毎日決められた時間に働く必要はなく、休日も自由に設定することができます。
・「昼食後は作業効率が落ちるため、昼寝を挟んでリフレッシュしたい」
・「夜型で深夜帯のほうが仕事が捗る」
・「子どもの送り迎えがあるので、朝夕の時間は働かない」
上記のようにライフスタイルに合わせた働き方が選択可能です。
在宅ワークのフリーランスであれば出社の必要が無いため、満員電車や通勤ラッシュにストレスを感じることもありません。服装やメイク、髪型も自由です。
もちろんフリーランスの働き方はメリットだけではありません。
フリーランスは働く場所や時間を選べる反面、仕事とプライベートの境目が無くなりがちです。
自宅を作業場にするフリーランスの場合、オン・オフの切り替えは非常に重要です。
プライベートからの気持ちの切り替えができず、集中できないままダラダラと働いてしまったり逆に休日も仕事が頭を離れなかったりすることで、作業効率やモチベーションを大きく下げてしまう可能性があります。
フリーランスとしてやる気をアップさせたいと思っている方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスになるデメリットの1つとして、サラリーマン(会社員)のような手厚い福利厚生が無いことが挙げられます。
サラリーマン(会社員)として企業で働く場合、企業が提供する各種福利厚生が受けられます。
家賃補助、育児休暇、人間ドック、レジャー施設の割引やレストラン優待など、企業によって様々な福利厚生制度が設けられています。
これは、サラリーマン(会社員)として働く特権です。
個人事業主であるフリーランスは、基本的に社会保険にも加入できません。
社会保険の代わりに国民健康保険に加入することになりますが、ケガや病気で働けなくなった場合の所得補償が無いこと、扶養の考え方が無いため家族がいる場合社会保険よりも割高になることなどのデメリットがあります。
一方、フリーランス人口の増加に伴い、最近ではフリーランスの福利厚生に関する事情も改善されれつつあります。
例えば、フリーランス向けに仕事を紹介するクラウドソーシングやフリーランスエージェントは、それぞれが独自の福利厚生サービスを提供しています。
ITフリーランスエンジニア向けの案件を多く取り扱うレバテックフリーランスでは、運営会社のレバテック株式会社が「レバテックケア」という福利厚生パッケージを提供しています。
営業代行や税務関連などの各種業務サポートの他、人間ドック、ライフイベントに伴う祝い金や各種レジャー優待など、サラリーマン(会社員)と同じレベルの福利厚生を受けることが可能です。
また、フリーランス向けに各種保険や福利厚生サービスを提供する公共団体も複数存在します。
月々2,000円の会費で傷害保険、賠償責任保険、健康診断の補助金などを受け取れる一般財団法人あんしん財団や各種保険の他、働けなくなった場合の所得補償プランも提供する一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会などが有名です。
フリーランスは税法上の区分において個人事業主となるため、サラリーマン(会社員)とは異なり、毎年確定申告を行う必要があります。
領収書の管理や月末の請求業務、帳簿作成など、会社の経理部門が担当するような業務について、すべて自分で管理しなければならないのです。
税務関連の事務は意外に多く、確定申告前はフリーランスとしての本業に集中できない可能性があります。
また、フリーランスはサラリーマン(会社員)と比較して、税金が高くなりがちです。
例えばサラリーマン(会社員)の場合、給与所得控除が適用されるため、年収によって55万円~195万円が自動的に控除されます。
一方フリーランスが該当する青色申告特別控除の控除額は、最大で65万円です。
フリーランスが税金で損をしないためには、出金伝票による経費の管理や共済への加入など、節税に関する知識について意識的に学ぶ必要があります。
フリーランスとして確定申告をより詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスとして働く場合、サラリーマン(会社員)と比べて社会的信用度が低くなることを覚えておきましょう。
月給制、年俸制のサラリーマン(会社員)と異なり、フリーランスは毎月決まった収入を得られる保証がないためです。
社会的信用が低くなることで、様々なデメリットが発生します。
まず、ローンやクレジットカードの審査に通りづらくなります。
フリーランスは未来の収入について証明できないため、金融機関の審査は厳しくなりがちです。
2~3年分の年収について確認される他、フリーランスとして事業を継続している年数も重要な判断基準となります。
独立して1年未満のフリーランスは、前年度の確定申告の控えが提出できません。
安定した収入が証明できないため、独立したてのフリーランスが高額なローンを組むのは難しいでしょう。
同様の理由で、フリーランスは賃貸物件の入居審査にも通りづらいといえます。
安定した収入が無いとみなされた場合、入居の条件として連帯保証人を要求されることもあります。貸す側として、家賃滞納や踏み倒しのリスクを避けるためです。
フリーランスの入居自体を断る不動産会社や物件オーナーも存在します。
社会的信用はプライベートだけではなく、直接仕事へも影響します。
フリーランスの場合、仕事上の損害や不利益が発生した場合の責任はフリーランス個人が負わなければなりません。
個人で補償できる範囲は限られているため、クライアント側の方針や案件の規模によっては、与信管理を理由に取引自体を断られる可能性があります。
フリーランスとして活躍できるかどうか、独立の前準備としてサラリーマン(会社員)との兼業を考える人は多いのではないでしょうか。
サラリーマン(会社員)がフリーランスを兼業する際の注意点について解説します。
まず、自分が勤めている会社がフリーランスとの兼業や副業を認めているか、会社の就業規則を確認してください。
就業規則の副業禁止には法的な拘束力はありませんが、社内での評価や信用には大きく影響します。
フリーランスとして独立するか決めかねている状況であれば、就業規則に反する行動は慎んだほうが無難です。
また、就業規則上フリーランスとの兼業や副業が認められていたとしても、仕事の内容が本業と競合する場合には注意が必要です。
業務中に得た情報を利用して利益を得たり、会社側に不利益を与えたりすることは競業避止義務違反にあたります。
場合によっては損害賠償に発展する可能性があることも覚えておきましょう。
トラブルを避ける上でも就業規則の内容をしっかり把握し、フリーランスを兼業する上で会社側の理解が得られているのであれば、上司や総務部門に相談してみることをおすすめします。
サラリーマン(会社員)がフリーランスを兼業する場合、仕事獲得の方法として現実的なのがクラウドソーシングサービスの利用です。
クラウドソーシングサービスに登録しておけば、スキルや経歴に応じて仕事の紹介を受けられる他、自身のページのポートフォリオを充実せておけば営業代行のツールとして活用できます。
クラウドソーシングサービスを経由する場合、クライアントとの契約や支払い条件などについて、直接交渉する必要が無い点もメリットのひとつです。
クラウドソーシングを通じた仕事は始めやすく辞めやすいため、自分のスキルがフリーランスとして通用するか試したいサラリーマン(会社員)は、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスに登録してみることをおすすめします。
なおエンジニアの場合、212,900件以上の案件があり、かつ50以上のフリーランスエージェントが閲覧/分析/応募できるフリーランススタートがおすすめです。
サラリーマン(会社員)がフリーランスを兼業する場合、確定申告の知識については一通り理解しておきましょう。
原則として、給与所得以外に年間20万円以上の収入があった場合、サラリーマン(会社員)でも確定申告が必要となります。
フリーランスとしての収入から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告によって払いすぎた所得税が還付される可能性があります。
還付された分は税法上の所得が減り翌年の住民税が安くなるため、節税対策としても有効です。
確定申告の知識は、税務署が主催するセミナーへの参加や、ファイナンシャルプランナーの資格取得によって得ることが可能です。
フリーランスとして独立する際、確定申告の知識は必ず役に立つため、サラリーマン(会社員)として働くうちに基礎知識を身に着けておくことをおすすめします。
フリーランスになるために確定申告を早速始めてみる方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスになってすぐに活躍するためには、事前の準備が重要です。
サラリーマン(会社員)のうちにできること、しておいた方がいいことについてご紹介します。
フリーランスとして働きながらのスキルアップは簡単ではありません。
会社に所属していると、上司から自分の仕事に対するフィードバックが得られたり、チームメンバーの仕事ぶりから学んだりする機会に恵まれています。
会社組織の中で働く場合、自然にスキルが身につく環境が整っているのです。
フリーランスとして働くのであれば、自分の仕事を評価するのはクライアントです。仕事の出来について、毎回フィードバックが得られるとは限りません。
フリーランスに求められるのは即戦力としての能力です。
実力が足りなけれ高額な案件は受けられない上に、クオリティ次第では仕事を打ち切られてしまう可能性があります。
フリーランスとして独立する前に、今の会社でサラリーマン(会社員)として働きながら、必要なスキルを身につけましょう。
フリーランスになる前の準備として、クレジットカードは発行しておきましょう。
クレジットカードの申し込み書類には年収の記載欄があり、前年の収入を提示できない独立1年目のフリーランスは、審査に通らない可能性が高いといえます。
最近ではフリーランスやフリーターでも発行できるクレジットカードはありますが、信用度の高いクレジットカードは作れません。
なお、クレジットカードは万が一に備え、2枚持っていたほうがよいでしょう。
現在1枚しか持っていない人は、フリーランスになる前にブランドの異なるクレジットカードを1枚余分に作っておくことをおすすめします。
家やマンション、車などの高額な買い物を予定しているのであれば、フリーランスとして独立する前に必ずローンを組んでおきましょう。
ローンの審査には、基本的に申し込み時の収入が大きく影響します。
サラリーマン(会社員)であれば、会社が倒産しない限り収入が途絶えないと判断され、ローンが組みやすいのです。
ローンの申し込み先によって、審査条件や支払利率は様々です。数%の違いでも、額が大きい支払いの場合最終的には数十万円の差となります。
条件が良いローンは審査が厳しい傾向にあるため、サラリーマン(会社員)の社会的信用があるうちに申し込みを済ませておくことをおすすめします。
フリーランスでも住宅ローンを組める方法を知りたい方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスとして独立した後、サラリーマン(会社員)時代に懇意にしていた取引先をそのまま引き継げるわけではありません。
また、クラウドソーシングサービスのみに頼った案件獲得にも限界があります。
フリーランスになることを見据えた上での人脈形成が必要です。
対象とする業界や顧客層を設定し、関連しそうな異業種交流会やフリーランス向けのセミナーには積極的に参加しておく必要があります。
フリーランスとしての独立に理解が得られるのであれば、サラリーマン(会社員)として所属していた会社から、外注扱いで仕事を引き受けるのも選択肢の一つです。
元同僚や上司であればコミュニケーションは円滑に取れ、仕事はスムーズに進むでしょう。
フリーランスの仕事に繋がりそうなきっかけや出会いを、サラリーマン(会社員)のうちに増やしておきましょう。
フリーランスとして新たに人脈形成をしたい方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスの経験は、サラリーマン(会社員)の働き方においても活かすことができます。
例えば時間の管理能力です。
フリーランスは、働いた仕事量に比例して収入が変動するため、いかに効率よく仕事をするかを常に考えています。
時間=コストの考え方が自然に身につくため、時間当たりの集中力やスケジュール作成の能力が高まります。
仕事の全体の流れを意識できることも、サラリーマン(会社員)として働く場合に役立ちます。
フリーランスとして働く場合、クライアントの目的やエンドユーザーの要望を把握することは、案件獲得のために重要な評価ポイントです。
フリーランスはクライアントの要望を正確に理解する必要があるため、自分の責任範囲以外の仕事についても、ある程度理解する習慣が自然に身につきます。
サラリーマン(会社員)として出世を目指すのであれば、プロジェクト全体見渡す能力は非常に重要です。
他にも「従業員ではなく事業主=経営者の目線が理解できる」「経理や請求、工数管理といった組織運営の知識が身につく」など、フリーランスとしての働き方や目線を通じて得られる経験はたくさんあります。
サラリーマン(会社員)とフリーランス、どちらが自分に向いているのか判断することも含め、機会があれば両方経験してみることをおすすめします。
現在フリーランスの道を考える人であれば、挫折や失敗した場合のその後について考える人もいるのではないでしょうか。
・「フリーランスになっては見たものの、自分には向いていなかった」
・「フリーランスは楽しいが、安定を考えるとサラリーマン(会社員)に戻りたい」
結論から言えば、フリーランスからサラリーマン(会社員)への再就職は可能です。
フリーランスとして活躍した実績や経歴が、企業の求める人材のイメージと合致すれば再就職は難しくありません。
フリーランスからサラリーマン(会社員)への再就職を考える場合、ポイントは以下の通りです。
・フリーランスとしてどのような経験を得たか
・得た経験をサラリーマン(会社員)としてどのように活かせるか
・フリーランスを辞める理由は何か
フリーランスを諦めてしぶしぶサラリーマン(会社員)に戻るのではなく、キャリア形成の過程でフリーランスを選択したことをうまくPRすることが重要です。
フリーランスとして独立することについてより理解を深めたい方は下記記事をご一読ください↓
フリーランスとしての働き方を検討するサラリーマン(会社員)の方向けに、フリーランスと(会社員)の違いについて解説しました。
それぞれの働き方に長所と短所があります。
社会的信用やキャリアを考えると、フリーランスとして独立するには、事前の準備は必要不可欠です。
クラウドソーシングサービスなど、ITインフラの発達によりフリーランスを始めるハードルは下がっているため、まずは兼業としてのフリーランスデビューを検討してみてはいかがでしょうか。
フリーランスエンジニア専門の求人・案件一括検索サイト「フリーランススタート」に少しでも興味がある方は是非ご登録ください。
なお、フリーランススタートはiOSアプリ版やAndroid版をリリースしています。
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