公開日:2022.08.06
更新日:2025.03.24
IT社会といわれる昨今、多くの企業が社内でさまざまなITシステムを活用しています。
そうしたなか、セキュリティ対策に高い意識を持って取り組んでいる企業は珍しくありません。
サイバーセキュリティはWebサイトや、コンピューターを安全に利用するうえで欠かせない対策の一つです。
サイバーセキュリティ対策をしっかりと行えば、情報漏えいや不正アクセスなどを防ぐことができます。
サイバーセキュリティについて知識がある人材を求めている企業は多いです。
企業のサイバーセキュリティには資格がなくてもスキルがあれば、携わることができます。とはいえ、サイバーセキュリティの業務に直結する資格を取得しておくことで、採用時に有利になるなどメリットがあります。
そこで本記事では、サイバーセキュリティの資格を取得するメリットや、サイバーセキュリティに携わるうえでおすすめの資格を紹介します。
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<目次>
1.サイバーセキュリティの資格を取得するメリット
サイバーセキュリティ人材は不足しているため現職・転職の際に評価に繋がる
年収アップに繋がる可能性がある
2.サイバーセキュリティにおすすめの資格
SPREAD情報セキュリティサポーター
個人情報保護士認定試験
情報セキュリティ管理士
情報セキュリティマネジメント試験
CISSP
公認情報セキュリティマネージャー(CISM)
AWS認定セキュリティ
Microsoft Azure Security Technologies
3.まとめ
サイバーセキュリティの資格を取得するメリットは下記の2つです。
・サイバーセキュリティ人材は不足しているため現職・転職の際に評価に繋がる
・年収アップに繋がる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
現在の日本ではIT人材が不足しています。サイバーセキュリティに精通している人材も例外ではなく、多くの企業が自社に即戦力として貢献してくれるサイバーセキュリティ人材を求めています。
サイバーセキュリティ関係の求人を出している企業はIT企業のみならず、非IT企業も少なくありません。
応募者がサイバーセキュリティに精通していたとしても、採用担当者はそのスキルや知識の程度を判断しにくいです。
資格を取得しておけば、スキルや知識を客観的に証明できるため、自身がサイバーセキュリティ人材として貢献できることを企業に伝えやすくなります。
また、IT業界やサイバーセキュリティ関係の仕事が未経験の場合でも、業務に直結する資格を保有していれば採用される可能性も高いです。
また、現職において資格手当が支給されるケースや、資格を保有していることが評価されて新たなポジションに就けることもあります。
サイバーセキュリティに関する資格を保有していると、その資格が評価されて年収アップにつながることも多いです。
知見やスキルが高く評価され、昇進や昇格となり、年収もおのずと上がるケースも珍しくありません。
非IT企業に在籍されている方であっても、サイバーセキュリティ系の資格を取得しておくことで、資格を後々活かせることもあるでしょう。
例えば、情報セキュリティ部門の担当者が退職した場合、資格を保有しなおかつ自社の事情にも詳しければその部門のマネジメント職を任せてもらえるケースもあります。
サイバーセキュリティにおすすめの資格は下記の8つです。
・SPREAD情報セキュリティサポーター
・個人情報保護士認定試験
・情報セキュリティ管理士
・情報セキュリティマネジメント
・CISSP
・公認情報セキュリティマネージャー(CISM)
・AWS認定セキュリティ
・Microsoft Azure Security Technologies
それぞれ詳しく解説します。
SPREAD情報セキュリティサポーターは一般社団法人セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)が実施している公的資格です。
SPREAD情報セキュリティサポーターにはサポーター検定とマイスター検定があり、いずれも年に2回実施されます。
オンラインで試験を受けることができ、合格率は70%となります。
一般社団法人セキュリティ対策推進協議会は地域におけるパソコン利用者を支援するサポーターの育成を行っている団体です。
ITで困っている人を置き去りにせず、なおかつサイバー犯罪の被害者を情報格差から出さないことを目指しています。
SPREAD情報セキュリティサポーターを取得しておくと、自社や企業の採用担当者からITや情報セキュリティについて高い知識を持つ人と評価されます。
また、「情報セキュリティに精通した身近な相談相手」として評価されるはずです。
個人情報保護士認定試験は一般財団法人 全日本情報学習振興協会が実施している資格試験です。
試験は年に3回開催されます。試験は課題Ⅰ.個人情報保護の総論と課題Ⅱ.個人情報保護の対策と情報セキュリティの2つに分かれています。各課題において70%以上の正答で合格です。
個人情報保護士認定試験は個人情報保護法の理解や実務での適切な個人情報保護を実践できる人材の育成を目指しています。
個人情報保護法やマイナンバー法、情報セキュリティなどが出題範囲です。
この試験の受験者は事務職や技術職、営業職が多い傾向にあるものの、公務員や会社役員、個人事業主の受験も一定数あります。
個人情報の重要性が高まっている昨今、個人情報保護士認定試験のニーズは高まりつつあります。
情報セキュリティ管理士は一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施する資格試験です。
年に4回実施され、Ⅰ~Ⅳの各パートで70%以上の正答で合格となります。
社内の情報セキュリティ教育の推進者や企業における情報管理者の認定を目指しています。
出題範囲は、Ⅰ.情報セキュリティ総論、II.脅威と情報セキュリティ対策①、III.脅威と情報セキュリティ対策②、IV .コンピュータの一般知識です。
情報セキュリティ管理士よりも一段階ほど難易度が低い、情報セキュリティ初級認定試験もあります。
しかし、情報セキュリティ管理士は情報セキュリティ初級認定試験を保有していなくても受験資格があります。
情報セキュリティ管理士認定試験は難易度は少々高いものの、参考書で学習し、過去問を繰り返し解くことで合格できるといわれています。
情報セキュリティマネジメント試験は独立行政法人情報処理推進機構が実施する試験で、国家試験です。
情報セキュリティマネジメント試験は「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、経済産業省が情報処理技術者としての知識・技能が一定以上の水準であることを認定する試験です。
また、この試験は年に2回開催されます。
試験では情報セキュリティマネジメントの計画や運用、評価、改善により組織の情報セキュリティ向上に貢献し、組織を攻撃などから守るうえでの基本的スキルが問われます。
ITパスポート試験の合格からさらにステップアップしたい方、個人情報を業務で扱う方、情報管理を担当する方など、さまざまな立場にある方たちが受験しています。
CISSPはInternational Information Systems Security Certification Consortiumが実施している資格試験です。
この資格を取得すれば、情報セキュリティ・プロフェッショナルとして国際的にも認めてもらえます。
出題範囲は広く、セキュリティとリスクマネジメント、資産のセキュリティ、セキュリティアーキテクチャとエンジニアリング、通信とネットワークセキュリティ、アイデンティティ及びアクセス管理、セキュリティの評価とテスト、セキュリティの運用、ソフトウェア開発セキュリティの8分野です。
問題数は250問、試験時間は6時間というボリュームのある試験となっています。
公認情報セキュリティマネージャーはISACAが実施する資格試験で、国際的な資格です。
公認情報セキュリティマネージャーはサイバーセキュリティや情報セキュリティに精通しており、マネジメント的ポジションにある人を対象としています。
自社の情報セキュリティ戦略の策定やリスク管理、システムの設計・運用、インシデントへの対応など幅広い業務に対応するための知識やスキルの取得を目指します。
セキュリティマネージャーやセキュリティ監査、セキュリティコンサルタント、セキュリティエンジニアといった職業には、公認情報セキュリティマネージャーの資格が必須となっていることも珍しくありません。
この試験は情報セキュリティに関する実務経験がない場合、試験に合格したとしても認定を受けることはできませんので注意してください。
AWS認定セキュリティはAmazon Web Servicesが実施している認定資格です。
AWS認定セキュリティは組織がクラウドイニシアチブを実装するにあたり不可欠なスキルや知識を持つ人材を特定し、育成するのに役立ちます。
この資格を取得することで、AWSクラウドのデータやワークロードのセキュリティ確保についての専門知識を持つことを証明できます。
また、AWS認定セキュリティに認定されると、認定者限定のイベントやコミュニティに参加する機会を得られる他、AWS認定ストアを利用できるといった利点もあります。
その他にも、デジタルバッジで認定されるため、電子メールの署名に添付することも可能です。
Microsoft Azure Security TechnologiesはAzure資格の一つで、Azureのセキュリティについてのサービスの構築や管理、運用などの知識が問われる試験です。
試験時間は120分で、問題数は一般問題のみならず、ケーススタディも出題されます。
この資格を取得しておくことで、Azureのセキュリティに関する構築や管理、運用などの理解を深めることができます。
近年、IT人材を求めている企業は増加傾向にあります。
社会におけるIT人材のニーズが高いため、ITに精通していることを示せれば、自社内で昇給や昇格を期待できる他、異業種からIT業界への転職も期待できます。
サイバーセキュリティに精通した人材はIT企業はもちろん、非IT企業においても必要とされています。
そのため、サイバーセキュリティについて知識やスキルを得ることができれば、応募できる求人の幅が広がるでしょう。
多くの企業が情報漏えいや不正アクセスについて高い意識を持っている昨今、サイバーセキュリティに精通していることは大きなアピールポイントとなります。
また、異業種から転職し、サイバーセキュリティに携わりたい場合であっても、本記事で紹介した全ての資格を取得している必要はありません。
将来的ヴィジョンや資格の難易度をよく考慮し、取得する資格を検討してみてください。
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