1.会社員やサラリーマンの副業でも確定申告が必要？

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給与所得だけで1年間の所得（利益）を得ている場合は、通常は勤め先の会社が確定申告（年末調整）を行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、副業によって得た所得が年間20万円を超える場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

 

副業の所得は、副業の収入から必要経費などを差し引いた金額となります。

具体的に、自分で確定申告を行う必要があるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

 

 

なお、副業の報酬が源泉徴収の対象となっている場合もあります。

この場合、自分で確定申告を行うことで所得税の還付を受ける可能性があります。

 

副業の所得の計算方法

副業の所得は、収入から必要経費などを差し引いた金額を指します。

例えば、フードデリバリーの副業を考えてみましょう。

 

例①）
フードデリバリーで60万円稼ぎ、必要な経費としてスマートフォンの通信費やバイクのガソリン代が15万円だったとします。

この場合、所得は「60万円 - 15万円 = 45万円」となります。

 

複数の副業を行っている場合は、それぞれの副業の所得を合算する必要があります。

ただし、会社員が副業として派遣やアルバイトを行い「給与」を受け取っている場合は、副業の給与額から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。

 

具体的な例を見てみましょう。

 

例②）
会社員が休日にアルバイトで40万円稼ぎ、アフィリエイトで30万円稼いだ場合（必要経費は8万円とします）。

この場合、会社員の副業の所得は、アルバイトの収入40万円から年収に応じた給与所得控除額を差し引いた金額と、アフィリエイトの所得22万円（30万円 - 8万円）を合算します。

 

なお、アルバイトの収入として計算するのは、税金や社会保険料が引かれる前の額です。

 

 

所得が20万円以下でも確定申告した方が良い場合がある

副業の所得が20万円以下でも、収入から源泉徴収された所得税がある場合は、確定申告を検討することが重要です。

確定申告を行うと、徴収された税金が還付される可能性があります。

 

具体例を挙げると、以下のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

例えば、副業で100万円の仕事をした場合、支払額から10万2,100円の源泉徴収が差し引かれている。

 

そして、副業には95万円の必要経費がかかり、所得は20万円以下である。※消費税は計算の単純化のため考慮していません。

 

還付されるかどうかは個人の状況により異なりますので、国税庁のウェブサイトなどで確認することができます。

必要な情報を提供しながら画面の案内に従うと、還付される税額や納付しなければならない税額が表示されます。

 

 

不用品を売っても確定申告の必要はない

日用品や衣類などの不用品を売却して得た所得は、通常は所得税の対象外であり、確定申告も不要です。

ただし、売却したものが一般的な生活に必要な日用品や衣類、通勤用の自動車などの場合に限ります。

 

フリマサイトなどで日用品を売却した場合は、所得税は課税されません。

ただし、宝石や美術品などの高額なもの（30万円以上）は除外され、所得税の対象となります。

 

そして、非課税とされるのは通常の生活に必要なものの売却益に限ります。

例えば、自分が着なくなった衣類をフリマサイトで売った場合は非課税ですが、古着屋やフリーマーケットで大量に仕入れた衣類を転売して所得を得る場合は、副業の収入となり確定申告が必要です。

 

判断基準は、自分や家族が日常生活で利用するかどうかです。

自宅にある不要品を売却する場合は、通常は確定申告が不要と考えてよいでしょう。

 

ただし、不安な場合は税務署で相談することをおすすめします。

 

 

 

2.副業収入の種類を知ろう

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所得の種類は「給与所得」や「雑所得」など10種類ありますが、「副業所得」という名称の所得は税制上存在しません。

副業の内容によって、どの所得に該当するかが決まりますので、所得の種類を判断できるようにする必要があります。

 

この判断は申告者自身が行わなければなりません。

以下では、副業でよく出てくる「給与所得」「雑所得」「事業所得」について、それぞれの意味や判断基準を確認していきましょう。

 

給与所得

給与所得とは、勤務先から給与として支給される所得のことです。

雇用形態に関わらず、企業などに雇用されて働いている方が「給与」として受け取った所得は、すべて給与所得に該当します。

 

複数の勤務先がある場合、「本業と副業の区別がわからない」という状況もあるかもしれません。

労働時間が各勤務先でほぼ同じであれば、「扶養控除等異動申告書」を提出している勤務先を本業とし、それ以外を副業とみなします（原則として、扶養控除等異動申告書は1社にしか提出できません）。

 

会社員の場合、副業所得が給与所得の場合は、確定申告で本業の給与所得と合算して申告します。

給与所得控除は、本業と副業の給与所得を合算した金額に応じて差し引くことになります。

 

給与所得ごとに控除額を個別に計算するわけではありません。

 

 

雑所得

副業で給与以外の報酬や収益、売上などがある場合、不動産や証券への投資で得た所得でなければ、基本的にはそれらの収入は雑所得に該当します。

アフィリエイトやフードデリバリーなどの場合、またプログラマ、デザイナー、ライター、翻訳家などのフリーランスで、報酬を受け取る場合も雑所得になります。

 

同じ仕事でも、企業から雇用されて給与を受け取る場合は給与所得になりますが、フリーランスとして報酬を受け取る場合は雑所得となります。

ただし、これらの所得が事業的な規模に該当する場合は、事業所得となります。

 

 

事業所得

事業所得とは、事業活動で得られた所得のことを指します。

個人事業主の所得が代表的な例です。

 

副業の所得でも、一定以上の規模と継続性がある場合、事業所得として申告できる可能性があります。

副業の所得が事業所得か雑所得かは、事業の規模や継続性、独立性などを総合的に判断します。

 

年間の売上が300万円以下など、事業の規模がそれほど大きくなくても、事業所得として認められることがあります。

この場合、取引を記録した帳簿書類の保管が必要であり、さらに事業として認められる実態があるかどうかも判断されます。

 

副業が継続的に行われており、将来的に一定程度以上の所得が見込まれる場合は、事業所得に該当するか検討しましょう。

副業が事業所得に該当すれば、税制上有利な青色申告を選択することができますし、副業の赤字を給与所得と損益通算することも可能です。

 

事業所得として申告できれば、雑所得として申告するよりも節税できる可能性が高くなります。

該当するかどうかわからない場合は、税務署で相談してみることをお勧めします。

 

 

その他の所得

その他の所得としては、事業的規模に該当する不動産からの収入は「不動産所得」として、株式や不動産を売却して所得を得た場合は「譲渡所得」として申告されます。

 

 

 

 

3.副業の確定申告のやり方

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確定申告のスケジュール

所得税の確定申告では、1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、税金を支払う必要があります。

ただし、3月15日が休日や祝日の場合は、翌営業日まで延長されます。

 

期限内に税金を支払わないと、延滞税が発生するため、注意が必要です。

 

 

確定申告書の書き方

 

給与所得

源泉徴収票の用意：給与の支払いを受けている会社から、それぞれの源泉徴収票を受け取ります。

もし源泉徴収票がない場合は、会社に連絡して発行してもらいましょう。

 

申告書の作成：基本的には「確定申告書Ａ」（給与所得者用の申告書）を作成します。

ただし、年末調整では対応できない控除などがある場合は、「確定申告書Ｂ」（所得全般に対応した申告書）を作成します。

 

申告書作成コーナーの利用：国税庁の申告書作成コーナーを利用して申告書を作成します。

質問に答えていくと同時に、源泉徴収票の数値を入力していきます。

 

 

雑所得

まずは雑所得を計算するために、1年間の収入と必要経費を計算しましょう。

収入金額と必要経費は、実現した時期で計上します。

 

例えば、今年の12月に納品し翌年の1月に収入があった場合でも、収入としては今年の収入として計算します。

必要経費も同様です。雑所得の収入と必要経費を確定させたら、「確定申告書Ａ」（給与所得者用の申告書）に雑所得を入力していきます。

 

ただし、年末調整では対応できない控除などがある場合は、「確定申告書Ｂ」（所得全般に対応した申告書）を使用します。

副業の利益は雑所得として扱われますので、事前に確定させた収入金額と必要経費を入力して申告書を作成します。

 

その他、適用したい所得控除などがあれば入力しましょう。

 

 

事業所得

事業所得に関して記入する欄は、確定申告書の「事業所得（営業等・農業）」の部分です。

農業以外の事業所得は、全て「営業等」の欄に記載してください。

 

ここでは、その年に得た収入から必要経費を差し引いて、事業所得の額を計算します。

 

 

 

4.青色申告

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副業で青色申告をする場合、どのような条件を満たせばいいのか、青色申告のメリットとデメリットを解説します。

 

青色申告ができる条件

青色申告の対象者は、個人事業主（自営業、フリーランス）で、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得を得ている方です。

副業でライターやデザイナー、プログラマーなどをしている方も、事業所得に該当すれば青色申告の対象になります。

 

青色申告をするためには、通常、所定の期限までに納税地を所轄する税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

 

 

青色申告のメリット

青色申告をすると、主に以下のようなメリットがあります。

青色申告特別控除の適用：複式簿記などの要件を満たせば、最大で65万円の控除を受けることができます。

 

e-Taxでの申告や電子帳簿保存を行うと控除額が10万円増えます。

青色事業専従者給与：一定の要件を満たせば、自分の事業に関する家族への給与を経費に計上できます。

 

貸倒引当金：債権の一部を貸倒引当金として計上することができます。

取引先の倒産や経営悪化に備えたリスク対策です。

 

損失の繰越控除と繰戻還付：赤字が出た場合、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができ、黒字と相殺して納税負担を軽減できます。

前年が黒字だった場合は、赤字を前年の黒字と相殺して還付を受けることも可能です。

 

 

青色申告のデメリット

一方、青色申告には以下のようなデメリットもあります。

青色申告特別控除の要件：最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記や貸借対照表などの要件を満たす必要があります。

 

手作業では難しいため、確定申告ソフトを使用すると便利です。

事前提出の必要：開業届や青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。

 

青色申告承認申請書の提出期限は通常、青色申告を行う年の3月15日までですが、1月16日以降に開業した場合は、開業から2か月以内に提出すればその年の所得から青色申告ができます。

 

 

 

 

5.確定申告書の提出方法

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申告書の作成が完了したら、いよいよ提出の手続きです。

提出方法としては、税務署の窓口への持参、郵送、そして電子申告（e-Tax）があります。

 

持参する場合は、税務署の営業時間内に提出することが望ましいですが、休日や祝日などの場合は提出用の箱に入れて提出しましょう。

一方、確定申告時期中は電子申告を利用することもできます。

 

電子申告ならば24時間いつでも提出することができます。

 

 

 

6.スマートフォンでの提出

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確定申告は、紙の申告書に金額や必要事項を記入するだけでなく、スマートフォンを通じても行うことができます。

まず、源泉徴収票や雑所得の場合には売上や経費などの金額を計算し、マイナンバーカードなどの準備をします。

 

次に、スマートフォンで確定申告書作成コーナーにアクセスします。

そこで指示に従って情報を入力すれば、確定申告書が作成され、e-Taxを通じて直接提出することができます。

 

 

 

7.所得税の納付方法

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所得税額が計算できたら、納付する必要があります。

納付方法はキャッシュレス納付と現金等での納付に分けられます。

 

キャッシュレス

キャッシュレスでの納税は、銀行口座の振替、クレジットカード決済、スマホアプリ納付など、さまざまな方法を利用することができます。

自身にとって最も利便性の高い方法を選びましょう。

 

 

振替納税

振替納税を選択すると、納税額が指定した口座から自動的に引き落とされます。

振替日は、振替納税以外の納付期限よりも遅くなります。

 

2023年の所得税の引き落とし日は4月24日です。

 

 

e-Tax口座からの振込

e-Taxを利用すると、即時に口座振替ができます。

利用するには、事前にe-Taxの利用開始手続きと税務署または利用する金融機関への届出書の提出が必要です。

 

 

インターネットバンキング、ATMでの支払い

インターネットバンキングやATMを利用して、納付情報を登録して所得税を納付することも可能です。

ただし、事前にe-Taxの登録が必要です。

 

 

クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」に必要な情報を入力すれば、クレジットカードで納付することもできます。

納付額に応じて、手数料が発生します。

 

 

スマートフォンアプリ決済

「マイナポータル」アプリをスマートフォンにインストールして決済を行うことも可能です。

決済方法としては「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」が利用できます。

 

ただし、残高からの納付のみ可能で、納付額が30万円以下であれば手数料は無料です。

 

 

現金払い

現金での納付方法には、金融機関の窓口での納付とコンビニでの納付があります。

以下にそれぞれの方法を説明します。

 

 

窓口でのお支払い

金融機関や所轄の税務署の窓口で所得税を納付する場合は、納付書と納付金額を持って窓口へ行きます。

 

 

コンビニ決済

納付額が30万円以下の場合、コンビニの窓口で所得税を納付することができます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などでコンビニ納付用の二次元バーコードを作成し、店頭の端末で読み込みます。

 

納付は現金のみで行われます。

 

 

 

 

8.副業の確定申告の注意点

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個人事業主として確定申告を行う方は、副業の所得が20万円以下でも必ず申告する必要がある

個人事業主として確定申告を行う方は、副業の所得が20万円以下でも必ず申告する必要があります。

例えば、飲食店を経営している方が副業でアフィリエイトを行い、10万円の所得があった場合でも申告が必要です。

 

個人事業主が副業を行う場合、本業の所得に組み込まれるか、雑所得として扱われるかを確認する必要があります。

これは、事業内容と副業の性質によって決まります。

 

例えば、デザイナーが通常の仕事以外に個人からのWebデザインの依頼を受けて報酬を得た場合、それは本業の一環と見なされるでしょう。

しかし、同じデザイナーが手作りの商品を販売した場合は、本業の範囲外の雑所得になります。

 

本業とは無関係な副業所得や少額の所得でも、確定申告が必要です。

事業に関連する収入の場合、本業の収入と合算して税金を計算し、損益通算が可能です。

 

しかし、雑所得になると損益通算はできません。

 

 

確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要な場合がある

確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要な場合があります。

例えば、副業の所得が20万円以下をしている場合は、確定申告は不要ですが、市町村に住民税の申告を行う必要があります。

 

住民税は、副業の収入も含めた金額に基づいて課税されるからです。

 

 

副業していることが会社にバレる可能性がある

確定申告すると、ダブルワークしていることが会社にバレる可能性があります。

もし会社で副業が禁止されている場合は、注意が必要です。

 

住民税の徴収方法には、自治体に直接納付する「普通徴収」と、給料から天引きされる「特別徴収」がありますが、会社員は通常特別徴収となります。

特別徴収の場合、給料に比べて住民税の金額が高ければ、副業をしていることが会社にバレる可能性があります。

 

確定申告や住民税の申告時に、住民税について「自分で納付」にチェックすると、給与所得以外の所得について普通徴収による納税ができます。

しかし、給与所得が主である場合は通常特別徴収されるため、普通徴収を希望してもダブルワークがバレてしまう可能性があります。

 

 

所得控除を活用するために確定申告する場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要

所得控除を活用するために確定申告する場合、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。

また、確定申告の理由が副業の所得以外にある場合でも、副業の所得も申告する必要があります。

 

通常、会社員は年末調整があり確定申告をしない場合でも、以下のようなケースでは確定申告が必要になりますが、その際には副業の所得も申告しなければなりません。

 

 

「副業所得が20万円以下なら申告不要」というのは、確定申告自体をしない場合の話です。しかし、何らかの理由で確定申告を行う場合は、所得の金額に関係なくすべての所得を申告する必要があります。

 

 

 

 

9.まとめ

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副業をしているサラリーマンや会社員の方は、所得税を再計算するために確定申告を行わなければなりません。

副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんが、意図的に申告することで節税のメリットもあります。

 

また、副業の所得が事業所得に該当する場合、青色申告による税制優遇を受けることができます。

ただし、本業が忙しい場合、確定申告にかかる手間や時間が問題となることもあります。

 

さらに、誤って申告してしまうと後で修正申告が必要となり、手続きの手間も発生します。

そのため、必要に応じて税理士に代行してもらうことをおすすめします。

 

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