フリーランスは貯金すべき!貯金する理由、おすすめの貯金方法を解説

フリーランス常識

2021.09.14

フリーランスとして仕事をしていると、貯金をすべきなのか、他のフリーランスは一体どれぐらい貯金しているのかが気になるという人がいらっしゃるかと思います。
実際フリーランスは貯金すべきなのでしょうか。貯金ができないフリーランスに共通点などあるのでしょうか。

今回はフリーランスの貯金について解説していきます。フリーランスが可能な節税などについても触れていきますので、是非、ご参考にして下さい。

 

 

 

1.フリーランスは貯金出来る?


フリーランス貯金関連画像
フリーランス貯金関連画像

実際のところ、フリーランスは貯金出来るのでしょうか。

これは人によるため、一概に断言はできませんが、手取り額がある程度あれば貯金は可能であると言えるでしょう。

 

個々のフリーランスの家計事情にもよるかとは思いますが、備えあれば憂いなしとも言いますので、可能な限り貯金はすべきであると言えます。

それなりに稼いでるつもりなのに、何故か貯金ができないという人は注意した方が良いでしょう。

 

 

 

2.フリーランスの平均貯金額


フリーランス貯金関連画像
フリーランス貯金関連画像

大手生命保険サービスのライフネット生命の調べによると、フリーランスの平均貯金額は431万円です。

この金額を多いと見るか、少ないと見るかはそれぞれだと思いますが、この数字だけを見ると、独身者であれば一年位は働かなくても生活できるのかもというイメージも湧かないわけではありません。

 

ただし、この調査のポイントは3つあり、

フリーランスの約62%が200万円以下の貯蓄額であること

この調査では2,000万以上貯蓄があるフリーランスが4.8%いること

貯金が0円のフリーランスが22.2%いること

 

これら3つのポイントから分かる事としてフリーランスの平均貯金額は431万円であるものの、431万円より少ない金額を貯金しているフリーランスの割合が高く、平均貯金額は一部の多額に貯金しているフリーランスによって大分底上げされているということです。

 

一方、正社員については平均貯金額は359万円であり、正社員もフリーランスと類似して約60%が200万円以下の貯蓄額であること、2,000万以上貯蓄がある正社員が3.0%います。

やはり、正社員の平均貯金額である359万円より少ない金額を貯金している正社員の割合が高く、平均貯金額は一部の多額に貯金してる正社員によって、底上げされています。

 

フリーランスの平均貯蓄額が正社員の平均貯蓄額より約70万円高いのは、3,000万円以上貯蓄のあるフリーランスが3.6%いるのに対し、3,000万円以上貯蓄のある正社員は1.6%しかいないことが大きく関係していると考えられます。

フリーランスの約62%が200万円以下の貯蓄額であることを考えると、老後の資金が安泰とは言えないフリーランスが多いのが現状であると言えるでしょう。

 

 

 

3.フリーランスが貯金すべき理由


フリーランス貯金関連画像
フリーランス貯金関連画像

ここまでフリーランスの平均貯金額について見てきました。

一部多額に貯金しているフリーランスがいるものの、実態としてあまり貯金できていないフリーランスの割合がある程度高いことがしっかりとご理解いただけたと思います。

 

しかし、このままで良いわけではなくフリーランスには貯金をすべき理由があります。

ここではその理由について見ていきましょう。

 

フリーランスは仕事(収入)がなくなる可能性がある

フリーランスはクライアントと比較的短いスパンでの契約を行い契約期間満了の少し前に、都度契約期間を更新していくという流れで仕事をしていくのが通常です。

そのため会社員や公務員などとは異なり、契約が終了すれば仕事がなくなってしまいます。

 

仕事がなくなるという事態に備えて、フリーランスは貯金をすべきであると言えます。

 

 

フリーランスは会社員と比較し税金の支払割合が大きい

フリーランスの所得は、基本的に事業所得です。一方、会社員の所得は給与所得です。

事業所得における税額の計算において、必要経費は控除できるものの給与所得控除のような決まった額の控除が受けられるわけではなりません。

 

そのためフリーランスは会社員と比較し、税金の支払割合が大きい可能性があります。

確定申告をした後の税金の支払いに備えて、フリーランスは貯金をすべきであると言えます。

 

フリーランスとして確定申告について詳しく知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

フリーランスは傷病手当金がない

傷病手当金は会社員が病気やケガで休業中に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

被保険者が病気やケガのために会社を休み、会社から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

傷病手当金は会社員のための制度なのでフリーランスは傷病手当金を貰う事はできません。

病気やケガで仕事ができないことがあるかもしれないので、フリーランスは貯金をすべきであると言えます。

 

フリーランスが病気になったときの保険などを詳しく理解したい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

フリーランスは退職金がない

退職金は会社員や公務員が会社などを辞める際に支給されるお金です。

フリーランスは会社などに雇われているわけではないので、当然退職金は貰えません。

 

そのため、退職金がもらえないフリーランスは老後に備える意味でも貯金をすべきであると言えます。

 

フリーランスとして老後について何を備えるべきなのか理解したい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

4.フリーランスとして貯金できない人の特徴


フリーランス貯金関連画像
フリーランス貯金関連画像

ここまで、フリーランスが貯金をすべき理由について見てきました。

フリーランスとして貯金をすることの大切さが理解できたという方もいらっしゃることでしょう。

 

ここでは貯金をすべきフリーランスであるにもかかわらず、貯金ができない人の特徴を見ていきます。

この特徴を把握して、自分自身はそうならないように気をつけましょう。

 

貯金する目標金額と理由がない

貯金はただ漫然としようと思っていても、なかなか出来ません。貯金のためには特別なモチベーションがあった方がよいでしょう。

そのため〇〇円貯まったらその一部で〇〇を買うなど、自分でゲーム性を取り入れてみたり具体的な目標金額と貯金をする理由を定めた方が良いでしょう。

 

貯金する目標金額と理由がない人はなかなか貯金できません。

 

 

収支状況を把握していない

貯金をしようと思うと、月にいくら自分に収入があり、月にいくら支出があるのか把握することが必要です。

貯金を行うためには収入より支出が少ない必要がありますので、具体的に自分にいくらの収入があり何にどれだけの支出を行っているのかをしっかりと把握しましょう。

 

収入と支出の把握であれば口座を開設している銀行のアプリで把握できたり、Money Forward ME(マネーフォワード ME)などのアプリを利用したり自分で工夫をしてみましょう。

自分自身の収支状況を把握していない人はなかなか貯金できません。

 

フリーランスとして目標金額がない方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

5.フリーランスは節税して貯金をしよう


フリーランス貯金関連画像
フリーランス貯金関連画像

フリーランスとして貯金できない人の特徴を見ていただきましたが、使わなくて済むお金を使う人は貯金ができません。

そのため、フリーランスは上手に節税を行い、出ていくお金を減らせると良いでしょう。

 

ここでは、フリーランスが行うことができる節税について説明します。

 

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色申告者に対して、所得金額から最高65万円又は10万円を控除する制度です。

青色申告者とは、①自分の事業について正しく記帳を行い正しい申告をしており、かつ②青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し認められた人のことです。

 

65万円の青色申告特別控除を受けるには、以下の両方の要件を満たす必要があります。

55万円の控除を受けられる要件を満たしている

その年分の事業の仕訳帳と総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っているまたはその年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行っている。

 

ここで55万円の控除を受けられる要件は、以下の3つを全て満たすことです。

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる。(ちなみに、フリーランスが行うエンジニア業務から生ずる所得は通常、事業所得です。)

これらの所得に係る取引を複式簿記により記帳している。

この記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して法定申告期限内に提出する。

 

所得金額から最高65万円の控除を受けられるのは非常に意義のあることです。

是非この制度を利用し、青色申告特別控除を受けられるようにしましょう。

 

フリーランスとして青色申告についてより詳しく理解したい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は条件を満たした掛金について所得から控除できる制度のことです。

年間最高で816,000円まで控除できます。

 

フリーランスが関係するのは、①小規模企業共済への掛金、②確定拠出年金法に規定する個人型確定拠出年金加入者掛金、③障害者扶養共済制度の掛金、の3つです。

①小規模企業共済への掛金・・・中小機構が運営する小規模企業共済制度はフリーランスなどのための、積み立てによる退職金制度です。
小規模企業共済への掛金は所得から控除できます。

②個人型確定拠出年金加入者掛金・・・iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
個人型確定拠出年金加入者掛金は所得から控除できます。

③障害者扶養共済制度の掛金・・・障害者扶養共済制度は障害のある人を育てている保護者が毎月掛金を納めて、保護者が亡くなった時に障害のある方に対し一定額の年金を一生涯支給するというものです。
障害者扶養共済制度の掛金は所得から控除できます。

 

退職金がないフリーランスですので、自分自身で老後の備えをしておく必要があります。この控除を上手に利用して、老後に備えましょう。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

ふるさと納税は寄付金控除の対象になります。控除金額は寄付金額から2,000円を引いた金額です。ふるさと納税額は総所得金額等の30%が上限です。

 

ふるさと納税では地域の名産品などのお礼の品ももらえるので上手に利用しましょう。

 

ふるさと納税についてもっと知りたい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

付加年金

国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やることができます。この制度を付加年金といいます。

付加保険料は社会保険料控除として所得から控除できます。付加保険料は月額400円です。

 

国民年金第1号被保険者とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のフリーランスなどの人とその配偶者のことです。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。

 

任意加入被保険者とはこの任意加入をした人のことです。

 

フリーランスとして厚生年金について詳しく理解したい方は下記記事をご一読ください↓

 

 

 

6.まとめ


ここまで、フリーランスの平均貯金額、貯金すべき理由、貯金できない人の特徴、フリーランスが受けられる節税について見てきました。

是非、貯金をしたいと考えた方もいらっしゃることでしょう。

 

フリーランスエンジニア専門の求人・案件一括検索サイト「フリーランススタート」に少しでも興味がある方は是非ご登録ください。

 

なお、フリーランススタートはiOSアプリ版やAndroid版をリリースしています。

通勤しているエンジニア・デザイナーでちょっとしたスキマ時間で手軽にフリーランス求人・案件を検索したい、開発言語の単価が知りたい、フリーランスを将来的に検討している方などは是非インストールしてみてください。

 

フリーランススタートのアプリを有効活用して、フリーランスとして第一線で活躍しましょう!

 

フリーランススタート iOSアプリのインストールはこちらから

 

フリーランススタート Androidアプリのインストールはこちらから→

 

 

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

twitterでシェア
facebookでシェア
facebookでシェア

フリーランスお役立ち記事を検索

新着フリーランス求人・案件

おすすめフリーランス求人・案件