公開日:2021.03.12
更新日:2025.03.24
テクノロジーの進歩や人々の考え方の変化などによって、フリーランスとして働くことを選択・検討する方が増えてきています。
フリーランスは働き方や場所に縛られない非常に魅力的な働き方ですが、実際に選択するのであれば定義やメリット等を押さえておくことが重要でしょう。
そのためこの記事では、フリーランスの定義や働き方の種類、メリットやフリーランスになる前に行うべきことについて解説します。
特に、以下の方にこの記事をご一読していただきたいです。
・フリーランスの定義を知りたいと思っている方
・フリーランスになることを検討している方
・フリーランスになる予定の方
・フリーランスの魅力について知りたい方
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<目次>
1.フリーランスの定義とは
フリーランスの定義とは
個人事業主との違い
法人との違い
2.フリーランスの働き方
タスク型
プロジェクト型
ミッション型
3.フリーランスになるメリット
働く時間と場所が選びやすい
自分の意思で案件を自由に選べる
能力に応じて報酬を得られるので収入を上げやすい
4.退職前にやるべきこと
クレジットカードを作る
ローンを組む
5.フリーランスになる前(退職後)にやるべきこと
国民健康保険への切り替え
厚生年金から国民年金への切り替え
開業届を出す
青色申告承認申請書を出す
6.まとめ
この章では、フリーランスの定義や個人事業主・法人との違いについてお伝えします。
フリーランスとは、企業などの組織に所属せず仕事を請け負う働き方のことを言います。
フリーランスは自らのスキルや知識を活かし、案件ごとにクライアントと直接契約を結んで業務を行い、その対価として報酬を得ます。
フリーランスは職種や職業ではなく働き方の総称であるため、上記の基準に該当する方であれば誰でもフリーランスを名乗ることが可能です。
フリーランスは案件獲得から完了、報酬の回収までを全て自己責任で行う必要があり、自分で自分を管理することが求められます。
フリーランスとよく混同される言葉に「個人事業主」がありますが、こちらはあくまでも税法上の区分です。
個人事業主は個人で独立して事業を行っている人のことを指す言葉であり、働き方のスタイルを表すフリーランスとは示そうとするところが異なります。
つまり、組織に所属せずクライアントから案件を取って事業を行っている場合、「フリーランスであり、個人事業主でもある」ということが成り立ちます。
法人とは、法律によって人(自然人と呼びます)と同じ権利や義務を与えられた組織のことです。
法人はフリーランスと異なり、法人税や法人事業税、地方法人税などの税金を納める必要があります。
また、フリーランス(個人事業主)は自分自身に給与を支払うとの整理ができませんが、法人の場合自分自身への給与を役員報酬として支払うとの整理ができ、経費に参入できます。
その他にも、法人として活動するには社会保険の加入や年末調整など様々な事務処理が必要です。
ここでは、フリーランスの働き方について3つのタイプに分けてお伝えします。
タスク型とは、納品物や提出期日、作業内容等が明確に限定されている契約単位のことを言います。
タスク型は作業期間が数日程度のことが多く、スポット型とも呼ばれます。
スポットコンサルティングやデータ入力、翻訳業務などがタスク型の例だと言えるでしょう。
プロジェクト型とは、タスク型と比較すると業務期間が長期(数か月から数年程度)になり、業務内容や作業内容、成果物で定義される契約単位のことです。
新規事業立ち上げにおける企画開発やシステム開発・改修等が、プロジェクト型の例として挙げられます。
ミッション型とは、あらかじめ業務機関や有形の成果物を特定せず、定義されたミッション・役割に則って業務を遂行する契約単位のことを言います。
企業の人材採用から育成までの人材開発、販路開拓やアライアンスの構築などがミッション型の業務の例です。
この章では、フリーランスになるメリットを3つに整理してお伝えします。
フリーランスのメリットとしてまず挙げられるのが、働く時間と場所を選びやすいことです。
会社員などと異なり、フリーランスは働く時間や働き方を指定されません。
そのため、契約した期日までに必要な量・レベルの成果物を提出できれば、いつどこでどれだけ作業を行っても良いと言えます。
ただし、案件によってはクライアント企業のオフィス内で働く「客先常駐」が求められることもあります。
例えばシステム開発や保守・運用などの業務では、トラブル発生時にすぐ対応できるように客先常駐が求められるケースも多々あります。
フリーランスは、自分の意思で案件を自由に選べます。
会社員であれば業務上必要であれば自分の望まない仕事もこなす必要がありますが、フリーランスなら望まない案件なら契約しない選択肢も取れます。
ただし自由に選べると言っても、生活のためにある程度望まない案件も受けなくてはならない局面がありえることは認識すべきでしょう。
フリーランスは、自分のスキルや頑張りしだいで報酬を増やしていくことが望めます。
実力次第で収入が増えていくことは、フリーランスの大きな魅力だと言えるでしょう。
そのためフリーランスは毎回の業務が自然に真剣勝負となりやすく、充実感を感じやすい働き方だと言えます。
この章では、現在務めている会社を退職してフリーランスになる前にやっておくべきことを2つお伝えします。
クレジットカードの作成は、会社員である間に行っておきたいことの筆頭です。
クレジットカードを作り際には審査があり、毎月安定した給与所得がある会社員の方が圧倒的に有利だと言えます。
特にフリーランスになりたての状態ではクレジットカードを作ることができない考えるべきです。
同じ収入でも会社員の方が信用度が高く、クレジットカードが作りやすいでしょう。
ローンを組むことも、会社員の内にやっておきたいことの1つです。
クレジットカードの作成と同様に、金融機関でローンを組むときにも収入等の審査を受けます。
例え会社員と同じだけ稼いでいても、収入が安定しないフリーランスはローンを受けられる金額が低くなることもあり、注意しましょう。
この章では、会社を退職した直後、フリーランスとして活動する前にやっておくべきことを4つお伝えします。
退職時には、勤め先の健康保険組合から国民健康保険へ切り替える必要があります。
また、勤めていた会社の健康保険を最大2年間任意継続する選択肢もあります。
任意継続の方が保険料が安くなることが多くあり、一度確認しておくようしましょう。
厚生年金から国民年金への切り替えも、退職直後に行うべき手続の1つです。
自動的に切り替わると勘違いしている方もいますので、注意しましょう。
原則として、退職日から14日以内に切り替えの手続を行うこととなっています。
住所最寄りの役所で行えますので、忘れないように行いましょう。
フリーランスとして活動するのであれば、個人事業主として活動するための開業届の提出も必要です。
原則としては開業から1ヶ月以内に手続を行わなければならないとなっているため、注意しましょう。
手続は、税務署で行います。開業届を出さないと次に説明する青色申告承認申請が出せないため、やはり早期に行っておくことをおすすめします。
開業届の提出が済んだら、青色申告承認申請書の提出も行いましょう。
青色申告承認申請書の提出は、原則として開業後の2カ月以内となっています。
青色申告を行うことで最大65万円の特別控除を受けられ、税制上非常に有利です。
フリーランスとして活動するうえでは税金の問題が非常に大切になりますので、忘れずに提出するようにしましょう。
フリーランスとは企業などの組織に所属せず仕事を請け負う働き方のことを言います。
フリーランスの契約単位にはタスク型やプロジェクト型等の形式があり、働き方や働く場所を自由に選択できる点は大きな魅力だと言えるでしょう。
ただし、退職前には会社員としての信用があるうちに、ローンを組んだりクレジットカードを作成したりしておくことをおすすめします。
また、退社後にはすぐ社会保険や開業届提出等の手続を行うべきです。
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