1.フリーランスとは？

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フリーランスについては、政府が策定したフリーランスが安心して企業と契約して働けるようにするためのガイドラインに、フリーランスの定義が以下の通り記載されています。

 

❛❛「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。❜❜ 

(※引用：「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」)

 

上記の引用を参考にすると、フリーランスとは組織や団体などに属さず、誰にも雇われずに個人で仕事を獲得し、自分の知識やスキルのみで収入を得ている人がフリーランスと呼ばれることになります。

実店舗がなく個人で仕事をしていれば、職種を問わずフリーランスと名乗ることができるでしょう。

 

また、フリーランスの語源は中世ヨーロッパで、戦争が起こった時だけ王や貴族と契約する傭兵をfreelance(フリーランス)と呼んでいたことから、近年においても組織に属さず働く人をフリーランスと呼称するようになったという説があります。

 

 

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の違いについては、税務署への開業届提出の有無が主な違いになります。

フリーランスは「企業などと雇用関係を築かずに個人の裁量で仕事を請け負う働き方」をしている人の呼称です。

 

個人事業主は税務署に開業届を提出しており「税務上の区分」としては株式会社などの法人を設立せずに、個人で事業を営む人を指します。

個人事業主も働き方はフリーランスといえますし、法人化している個人もフリーランスと呼称されますが、個人事業主とは「個人で反復継続して事業を営んでいる」人を指すため、法人は対象外となります。

 

 

フリーランスとフリーターの違い

フリーランスは、自分の知識・スキルを活かして会社や組織にも所属せず、個人で仕事を請け負い、収入を得る働き方です。

フリーターは「フリーアルバイター」の略語であり、アルバイトやパートといった非正規雇用者で、定められた時間内で決められた仕事をすることで時給を得る働き方です。

 

フリーランスは働く時間や場所もある程度自由ですが、フリーターは働く時間と場所が契約の時点で決められ制限を受けます。

得られる収入についてもフリーランスは企業から個別に仕事を請け負うほど報酬が増加しますが、フリーターは個人の頑張りや能力などに関係なく時間給は一定であり、収入の増加は難しいです。

 

フリーランスとフリーターの主な違いについては上記の通りとなります。

現在フリーターで将来的にフリーランスを考えている人は、まずは正社員となって働き、実務経験を通して専門知識やスキルを習得してからフリーランスとして独立することがおすすめのライフプランといえるでしょう。

 

 

 

 

2.フリーランスのメリット

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フリーランスは収入が増えたり、自分の得意分野で仕事ができるメリットがあります。

この章ではフリーランスの2つのメリットについて詳しく解説します。

 

フリーランスメリット①：収入増加

フリーランスは会社員として働くより収入アップできる可能性があります。

会社員の場合は成果を出してもすぐに給与が上がるわけでもなく、仕事へのモチベーションが維持できなくなる方もいます。

 

フリーランスの場合は、クライアントと契約を結び、成果物を納品すれば報酬が支払われるため、成果を出した分だけ収入も増加していきます。

フリーランスとしての売上はすべて自分の収入となり、モチベーションアップに繋がるので、仕事へも意欲的に取り組めます。

 

 

フリーランスメリット②：得意分野に集中できる

フリーランスは自分の得意分野に集中して仕事ができます。

会社員の場合は、原則的に会社の方針に沿って仕事を進める必要があります。

 

会社の業務において個人の意思を優先することは難しい場合が多く、会議や新人教育、日報の作成など本来の業務以外にもやることが多いです。

フリーランスの場合、すべてのタスクを自分の裁量で決められるので、得意分野に集中して仕事ができます。

 

またフリーランスは受ける仕事も自由に選択できますし、キャリアプラン考えたりスキルアップにも集中して取り組めます。

 

 

 

3.フリーランスのデメリット

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フリーランスは確定申告の手続きや自己管理が必要な点がデメリットになります。

この章ではフリーランスのデメリットについて解説しますので参考にしてください。

 

フリーランスデメリット①：確定申告が必要

フリーランスは会社員と違い、自分で確定申告の手続きをする必要があります。

会社員の場合、会社が税金の納付などは行ってくれるのであまり気にすることはないです。

 

しかし、フリーランスは確定申告の書類作成や税務署への申告まですべて自分で行います。

日々の収支について1年を通して管理しておき、確定申告のための節税対策が必要です。

 

経理に関する知識がないフリーランスの方は、税理士と契約すれば税務関連の事務処理を委託することはできますが、その分の外注費が発生します。

確定申告は面倒な事務手続きになりますが、納税は国民の義務であるため避けて通ることはできません。

 

会社員のうちに経理などの知識を学んでおいたり「freee」や「やよい会計」などの経理ソフトを導入するなどして、フリーランスの仕事に支障が出ないように対策をしておきましょう。

 

 

フリーランスデメリット②：自己管理が必要

フリーランスはスケジュールやタスク管理、生活リズム、体調管理などの自己管理が必須です。

フリーランスとして独立した場合、複数のクライアントから仕事を受けることもあるため、納期に合わせてスケジュール管理をして、計画的に仕事を進めていかなければいけません。

 

また、オーバーワークや生活リズムの乱れにも気をつけないと、体調不良を起こすこともあります。

体調不良で作業を休んでしまうと収入も減りますし、納期を延長せざるを得なくなりクライアントからの信頼を落とすことにもなります。

 

フリーランスは仕事をする時間も自由なので、計画的にスケジュールを組まないと自己管理が甘くなりがちです。

 

 

 

 

4.フリーランスの代表的な仕事一覧

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エンジニアやデザイナーなどフリーランスの代表的な仕事について解説します。

 

エンジニア

エンジニアといってもプログラマー(PG)やシステムエンジニア(SE)、フロントエンドエンジニアなど様々な職種があります。

システムやソフトウェアの構築、クライアントからのヒアリング、AndroidやiOSのスマホアプリ開発とエンジニアの仕事内容は多岐にわたります。

 

プログラミングスキルが必須となるため、PHP、Java、Python、C言語、C++、HTML/CSSなど、幅広く習得しておくことが望ましいです。

 

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ITコンサルタント

ITコンサルタントは、企業のIT戦略策定や新システム導入の提案、システム構築プロジェクトのサポート、システムの最適化などになります。

ITコンサルタントがフリーランスとして活躍するには、コンサルティングファームでの実務経験やクライアントから企業の本質的な問題点を聞き出せるコミュニケーション能力、提案力が必要です。

 

ITコンサルタントは、仕事の種類によって必要とされるスキルも異なってきます。

SCMコンサルタントであれば製造業や流通業に関わるSCM実務経験など、PMOコンサルタントでしたらPMの実務経験や現場を俯瞰的に管理できる統括力となります。

 

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デザイナー

デザイナーの職種は、イラストレーター、グラフィックデザイナー、Webデザイナーなどです。

Webデザイナーは、企業のWebサイトやロゴ・バナーのデザインなどが仕事となりますが、HTML/CSSといったプログラミングスキルも要求される場合があります。

 

イラストレーターやグラフィックデザイナーは、クライアントの要望に合わせてPOPやチラシなどをデザインすることが仕事です。

イラストレーターは、キャラクターのデザインや雑誌・パンフレットの挿絵を描くこともあります。

 

デザイナーはPhotoshop/Illustratorの知識やクライアントの要望を汲み取ったデザイン力、ヒアリング力などが必要なスキルとなります。

 

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ライター

ライターは出版・Web・広告業界と幅広く活躍できる仕事です。

仕事内容としては書籍編集、Webメディアの記事作成、メールマガジン、コピーライティング、ゲームのシナリオ作成など選択できる案件も様々です。

 

ライターに必要なスキルは、論理的な文章作成能力、リサーチ力、マーケティング力、コミュニケーション能力(取材/インタビューもあるため)になります。

特にWebライターはSEOの知識が必須です。

 

 

 

 

5.フリーランスになるための準備

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フリーランスとして独立するには、事前に準備しておくことがあるので詳しく解説します。

 

クレジットカード、ローンについて

フリーランスは会社員と違い毎月安定した収入があるわけではないので、社会的な信用度は低いです。

 

フリーランスとして独立することを決めた時点で、もしクレジットカードを持っていなければ会社員のうちに申し込みをしておくといいです。

また、クレジットカードは事業用とプライベート用で分けて作っておいた方が、経費の管理が楽になります。

 

フリーランスは金融機関からお金を借りることも難しくなるため、住宅ローンなどを組む予定がある場合も会社員でいる間に契約し、フリーランスになった後もきちんと返済していけるのかローン計画をよく見直しておきましょう。

不動産契約に関しても、事務所として部屋を借りたい、仕事部屋のある自宅に引っ越したいと考えているのであれば、フリーランスになる前に契約を済ませておくと良いでしょう。

 

 

 

届け出関係をきちんとする

フリーランスとして活動を開始したら、開業届を税務署に提出しておきましょう。

開業届は必ず提出しなければいけないわけでもありませんし、罰則も定められていないです。

 

しかし開業届の提出は「任意」ではなく、法律的には「義務」となっています。

開業届の提出は事業開始から1ヶ月以内とされていますが、遅れていても罰則はないです。

 

青色申告など開業届を提出しておくことによるメリットもありますので、フリーランスの方は開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出しておきましょう。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告の場合最大で65万円の特別控除を受けられる点がメリットです。

 

さらに青色申告は、事業で生じた赤字を3年間繰り越せたり、家族を雇っているフリーランス(個人事業主)は家族を「青色事業専従者」にすることで、給与を必要経費として計上できるようになります。

なお、青色申告をする際は「青色申告承認申請書」の提出が必要なので忘れないようにしましょう。

 

また、フリーランスになると社会保険も切り替わるため、市区町村役場で手続きが必要です。

社会保険には「健康保険(公的医療保険)」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」などがあります。

 

会社員の時は、会社が給与から控除して税金や保険料を納めていて、年金保険料や健康保険料については、会社が半分を負担(労使折半)してくれていました。

しかし、フリーランスになると社会保険に関する支払いは全額自己負担となります。

 

負担は大きくなりますが、健康保険と年金保険は必ず支払うようにしてください。

健康保険があることで3割負担で必要な医療が受けられますし、年金保険は将来もしも重い病気などで働けなくなった時に、生活を保障してくれる社会保険制度でもあります。

 

雇用保険と労災保険に加入できるのは会社に雇われている人に限られる制度のため、フリーランスは基本的に対象外となります。

なお、労災保険に関して2021年9月1日よりフリーランスエンジニア/デザイナーは労災保険の特別加入制度の対象に含まれているため加入できます。

 

 

 

仕事探し方法の検索

フリーランスエージェントやクラウドソーシング、SNSなどフリーランスには仕事を探す方法が様々です。

人脈のあるフリーランスの場合は知人から仕事を紹介してもらうこともできますし、以前の職場から業務委託として自分の担当していた仕事を引き継ぐケースもあります。

 

専門性の高い仕事であれば、信頼関係もあるので以前の職場から仕事を受注するのが効率的です。

フリーランスエージェントやクラウドソーシングは案件も豊富にあるため、自分のスキルや生活状況に合わせて希望の仕事を探してみましょう。

 

クラウドソーシングは報酬から手数料を引かれるシステムになっていることもあり、高単価の仕事をしたい人はフリーランスエージェントをメインにして仕事を探してもいいです。

Twitter、Instagram、FacebookといったSNSで情報発信をしながら仕事を受注しているフリーランスもいます。

 

また、オンラインサロンに入会すれば同じ職種の人達と様々な情報交換もできますし、サロン内で人材の募集がされることもあります。

フリーランスは横の繋がりを意識して仕事の探し方を模索しておきましょう。

 

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6.フリーランスガイドラインとは

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近年、多様な働き方の一つとしてギグ・エコノミーの拡大による社会保障の支え手や働き手が増加してきたため「フリーランス」が注目されています。

政府の方針により、令和2年7月に閣議決定された成長戦略実行計画に基づき、フリーランスが安心して働ける環境整備を目指して、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が連名でフリーランスガイドライン(フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン)を策定しています。

 

上記のガイドラインが作成されたことで、フリーランスと発注事業者が契約をした際の、独占禁止法(優越的地位の濫用)や下請代金支払遅延等防止法といった法令に基づく問題行為などが明確化されたため、フリーランスはより安心して働きやすくなります。

ただし、フリーランスは個人で仕事をするので、原則的に労働基準法などの労働関係法令が適用されない場合があることも留意しておく必要があります。

 

なお、発注事業者の支払が遅い、不当な報酬の減額、やり直しの強要、一方的な発注の取り消しなど、発注事業者の問題行為やトラブルが発生した場合は「フリーランス・トラブル110番」にアクセスして電話かメールで無料相談をしてみましょう。

 

 

 

 

7.まとめ

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フリーランスは自分の得意分野で自由に仕事をできる点がメリットですが、専門的な知識/スキルや営業力がないとフリーランスとして生計を立てるのは難しいです。

また、確定申告も自分で行う必要があり、もし仕事でトラブルがあった場合は自己責任となります。

 

フリーランスを検討している場合、まずは副業として様々な案件を経験してみてもいいでしょう。

政府によってフリーランスが働きやすくなるためのガイドラインが策定されているとはいえ、自分の市場価値や得意分野は実際に仕事をしてみないと気づけない部分があるので、会社員でいるうちにフリーランスに関する知見を蓄えておくことも事前準備といえます。

 

フリーランス(個人事業主)になったあとに提出する書類や、健康保険、年金保険といった社会制度についても学んでおくことをおすすめします。

 

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本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。